台湾の半導体企業がチェコに進出、サイバーセキュリティと「非レッド」サプライチェーンを強化
台湾の半導体サイバーセキュリティ企業「振生半導体(Jmem Technology)」がチェコのブルノに欧州研究開発拠点を開設し、現地での事業展開を開始した。チェコ国立半導体クラスター(CNSC)との連携を通じ、台湾の製造力とチェコの技術力を融合させ、安全で信頼性の高い「非レッド(中国を除外した)」サプライチェーンの構築を目指す。
200 件
台湾の半導体サイバーセキュリティ企業「振生半導体(Jmem Technology)」がチェコのブルノに欧州研究開発拠点を開設し、現地での事業展開を開始した。チェコ国立半導体クラスター(CNSC)との連携を通じ、台湾の製造力とチェコの技術力を融合させ、安全で信頼性の高い「非レッド(中国を除外した)」サプライチェーンの構築を目指す。
ブラジルのルラ大統領が欧州3カ国を歴訪し、最初の訪問先であるスペインで重要鉱物の供給網構築に向けた協力覚書に署名しました。今回の訪問は、資源輸出依存からの脱却と、欧米との戦略的関係深化を目指す外交戦略の一環と位置付けられています。
TSMCの熊本進出を機に台日交流が深まる中、台湾国際美食創新交流協会は熊本に支部を設立し、美食を通じて両国の交流促進と優良農産品の相互流通を目指します。
レバノンとイスラエルの10日間の停戦が発効し、住民が帰還を開始した。しかし、レバノン軍による違反警告や仏大統領の懸念が示されており、停戦の持続可能性が問われている。
ベトナム共産党のトー・ラム書記長は中国を公式訪問し、人工知能、半導体、高速鉄道などの分野で協力を深化させる共同声明を発表した。ベトナムは中国のCPTPP加盟を支持する意向を示した。
頼清徳総統がアフリカの友好国エスワティニを訪問する。台湾は「台湾産業イノベーションパーク」と「戦略石油備蓄施設」の推進を支援しており、今回の訪問ではこれらのプロジェクトへの注目が集まっている。
林佳龍外交部長は16日、ベリーズ教育省のマーシア次官とベリーズ大学のパラシオ学長ら訪問団と会談した。学術協力、人材育成、持続可能な観光などについて意見交換を行い、台湾とベリーズの高等教育機関の連携強化とパートナーシップの向上を確認した。
中央通信 (中央社記者廖文綺台北16日電)中国国民党の鄭麗文主席は7日から12日まで代表団を率いて訪中し、「鄭・習会談」を行った。しかし、中国側はすでに7日に台湾側に書簡を送り、両岸直行便の就航地の再開を要求していた。大陸委員会(陸委会)は本日、中国共産党の意図は政府に圧力をかけ、公権力に「国共会談」の実行を協力させることだと表明した。 陸委会は今晩のプレスリリースで、10日の北京での「国共会談」後、中国共産党側は12日に「両岸の航空旅客直行便の全面的な再開」を含む「両岸交流協力促進のための10項目の措置」を発表したが、公権力に関わる関連事項において
ヘルシンキで開催された「パルプ&ビヨンド」展において、台湾の製紙・パルプ業界の代表団がフィンランドの森林産業の変革を視察しました。かつての製紙業から、木材を活用した繊維製品やバイオエネルギーへと転換するフィンランドの戦略を学び、台湾の強みである循環経済と連携することで、アジア市場での新たなビジネスチャンスを探ります。
富士急ハイランドは、ふるさと納税サイト「ふるなび」の旅行返礼品サービス「ふるなびトラベル」にて、2026年4月1日より利用可能になりました。これにより、寄附者は「ふるなびトラベル」のポイントを、富士急ハイランドの「ワンデイパス」購入に無期限で利用できます。
ブロードマインドは日立保険サービスへ多層的な金融教育支援を開始した。日立保険サービスの顧客企業従業員向けに金融教育プログラム「ブロっこり」とシミュレーションツール「マネパスhandy」を提供する。また、FP担当者向けにはコンサルティング支援ツール「マネパスwithFP」と研修を提供し、個別相談ではIFAとして「マネプロ」が連携する。
会員制自習室「勉強カフェ」は、Photosynth提供の「Akerun入退室管理システム」を全国38店舗に標準導入しました。これにより、リモート接客体制を構築し人件費を40%削減、フランチャイズ加盟店の開業ハードルも低減しました。従来システムの高額な初期費用も不要となり、施設運営の効率化とフランチャイズ展開の加速を実現しています。
はせがわは、2026年4月14日放送開始のフジテレビドラマ「夫婦別姓刑事」に美術協力を行った。主人公のリビングに、お仏壇「OPERA」(110,000円)やお位牌「MATOI」(67,100円)が設置される。また、ササキと共同開発したステンレス製お仏具「六具足 カーラ マットホワイト」(82,500円)や、おリン「Bicolo」(19,800円)も提供された。
SHOPLIST株式会社が運営するECサイト『Shoplist』に、グローバルコスメブランド『SHEGLAM』が新規オープンしました。SHEGLAMは150以上の国と地域で展開し、高品質なメイクアップ製品と革新的なデザインでZ世代やミレニアル世代に人気です。このオープンにより、Shoplistはアパレルと親和性の高いビューティーカテゴリーを強化し、「最新トレンドECサイト」としての認知を広げ、Z世代へのアプローチを拡大する狙いです。
Lean on MeとNTTビジネスソリューションズは提携し、NTTの「karafuru AI」ツールに障がい理解に基づくトレーニングシナリオを提供開始しました。この連携は、AIによるアンコンシャスバイアスチェックとトレーニングを強化し、多様な従業員との職場コミュニケーションのための実践的なシナリオを提供します。Lean on Meの福祉eラーニングの知見とNTTビジネスソリューションズの生成AI技術を組み合わせることで、実用的な対話スキルを育成し、DE&Iマネジメントを支援し、インクルーシブな社会の実現に貢献します。
17LIVE株式会社が運営するライブ配信アプリ「17LIVE」は、世界中で人気の癒し系キャラクター「アルパカッソ」と初のコラボレーションイベント「アルパカッソ 〜イチナナにやってきたッソ!〜」を2026年4月15日(水)より開催することを発表しました。イベント期間中にオリジナルコラボギフトを獲得したり、ポイントに応じてランキング上位に入ると、限定デジタルプライズやグッズが贈呈されます。「アルパカッソ」は、ふわふわモコモコの毛並みとキュートなフォルムで人気を博しており、これまでも人気アニメやアーティストとのコラボを多数展開しています。本イベントは「17LIVE」ユーザーであれば誰でも参加可能で、2026年4月29日(水)まで開催されます。
トヨクモ株式会社は、AIカメラ事業を推進するモキュラ株式会社と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資による出資を実施しました。本提携により、両社はkintone連携サービスの運用ノウハウ・販売網とAIプロダクト開発力を統合し、2026年内の「AIカメラ(仮称)」正式リリースを目指します。これにより、現場のアナログ情報をAIが検知・記録し、人手不足や管理コスト増大といった課題解決を支援します。
サイバーステップホールディングスは、NEXSTと業務提携に係る基本合意書を締結した。2025年12月の持株会社体制移行を契機として、グループ中核3社(サイバーステップ、トレバ、未来をつなぐ)による事業モデルに、NEXSTのAI・XR・Web3統合インフラ「NEXST」やIPコンテンツ網を接続する。両社は今後、アーティスト関連コンテンツを活用した商品企画や、デジタルコンテンツと実物商品を連動させた施策などを協議する。
株式会社コメリは、兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲)と協業に向けた具体的な協議を開始しました。これにより、コメリの協業中の農業協同組合は8組合、協議中は3組合となります。コメリとJA兵庫六甲の経営資源を有効活用し、農業者の利便性向上と収益力向上の両立、農業生産性向上と農業者支援におけるシナジー創出を目指します。
株式会社SOXAIは、日本ブラインドサッカー協会(JBFA)と競技力向上パートナー契約を締結した。契約期間は2026年4月1日から2027年3月末までの1年間。SOXAIは、スマートリング「SOXAI RING 2」を提供し、ブラインドサッカー男子・女子日本代表強化指定選手の睡眠を中心としたコンディション管理をサポートする。2026年4月15日にはIBSAブラインドサッカーアジア選手権が日本で開催される。
三井不動産と日立製作所は、通信障害下でも稼働するSLM搭載のオフライン型災害対策支援システムを共同開発・検証開始しました。本システムは、ビルごとに異なる状況に応じ、AIがマニュアルから対応を抽出し、優先順位付きで初動対応を提示します。両社は、危機管理ノウハウとAI技術を融合させ、実証を経て早期の本格稼働と他事業者への展開を目指します。これにより、災害時の対応力強化と持続可能でレジリエントな街づくりに貢献します。
株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会、三井住友海上火災保険株式会社は連携し、建設業界の人手不足解消に向けた支援を開始しました。この取り組みでは、コントラフトと全建が採用を、三井住友海上が定着・教育を担います。これにより、専門工事会社の組織力強化と建設業界の持続可能な発展を目指します。
東京都日野市は、下水道使用料の見直しに関する意見募集を開始するため、株式会社PoliPoliが運営するウェブサイト『PoliPoli Gov』を導入した。意見募集期間は2026年4月15日から5月14日まで。同市の下水道使用料は2004年4月から20年以上据え置かれてきたが、コスト増加や施設の老朽化により、2027年4月に平均約25%の引き上げを検討している。集まった意見は今後の検討に活用される。
株式会社White Crowと九電ドローンサービス株式会社は、2026年4月1日、ドローンショーの協業に関する基本契約を締結しました。本協業は、両社のノウハウとネットワークを活用し、九州エリアを中心にドローンショーの営業および提供体制を強化することを目的としています。これにより、ドローンショーを通じた地域活性化、観光施策、企業プロモーションなどの共同提案を目指します。
ストックマーク株式会社は、産総研グループ(国立研究開発法人 産業技術総合研究所および株式会社AIST Solutions)との共同研究を「共創プロジェクト」へと発展させ、2026年4月より「ストックマーク-産総研 大規模言語モデルによる知的創造技術共創プロジェクト」を始動します。本プロジェクトでは、ビジネスにおける信頼性の高いアイデア発想を可能にする「自律型アイデア発想AIエージェント」の開発に注力。マルチAIエージェント技術などを活用し、高度な創造的活動へのAI応用を目指します。
株式会社TENTIALは、「帝国ホテル 大阪」が提供する宿泊プラン「食べる、動く、整える。自分をリセットするウェルネスステイ」に、リカバリーウェア「BAKUNE Pajamas Dry」を導入します。このプランは2027年3月15日まで販売され、料金は1室131,460円から、夕朝食付きです。帝国ホテル 大阪は1996年3月に開業し、本年で30周年を迎えます。
VPPプラットフォーム開発のShizen Connectは、ヒューリックエナジーソリューションが佐賀県と兵庫県で実施する系統用蓄電池事業の運用代行に採用された。対象となる2拠点の蓄電所はそれぞれ出力1,999kW、容量8,224kWhで、合計出力は約4MWとなる。運転開始は2026年7月を予定している。Shizen Connectは自社のエネルギー管理システム「Shizen Connect」を用い、市場価格予測、充放電計画策定、遠隔制御などを通じて電力市場での収益化を支援する。ヒューリックグループは2034年までの10年間で1,000億円を系統用蓄電池へ投資する計画の一環として本事業を進める。
株式会社あどばるは、東急歌舞伎町タワー5Fにある「X CASINO(アミューズメントカジノ)」と「X PLACE イベントスペース」の管理運営受託を開始しました。これにより、両施設の利用者拡大と発信強化を図ります。「X CASINO」はラグジュアリーな社交場として、「X PLACE」は多様なイベントに対応するスペースとして運営されます。あどばるは、これらの施設を通じてさらなる利用機会の創出を目指します。
フジテレビの縦型ショートドラマアプリ「FOD SHORT」が、2026年4月15日(水)に北米市場へ進出しました。これはフジテレビのプラットフォームとして初の海外展開であり、将来的には100カ国以上への拡大を目指しています。日本国内で収益・ダウンロード数ともに1位を獲得した実績を基に、英語字幕を提供し、順次多言語対応を進めていきます。
コクヨ株式会社は、学校法人茂来学園大日向中等教育学校および株式会社建築築事務所と連携し、4月中旬より大日向中等教育学校の新校舎で新しい学習環境の実証実験を開始します。この取り組みは、探究学習やプロジェクト学習の広がりに対し、従来の画一的な教室環境の課題を解決し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を両立する学習環境の実現を目指します。具体的には、「大廊下」「図書館」「スタッフルーム」などの学習環境を対象に、子どもたちの活動や空間活用の様子を記録・分析します。
ジールは、上松電子のスマートファクトリー化を加速させるため、「データドリブンワークショップ」および「DX-Learning Room for MotionBoard」を導入した。上松電子は2018年からスマートファクトリー化を進め、BIツール「MotionBoard」を活用している。本教育サービスの導入により、上松電子社内でデータに基づく意思決定文化が定着し、部門間連携による業務改善が進行している。
株式会社コウェルと株式会社オプティマインドは、物流業界のDX推進を加速するため共同ソリューション提案(GTMアライアンス)を開始しました。本提携により、オプティマインドが提供する輸配送最適化システム「Loogia」とコウェルのシステム開発・クラウドインテグレーション・QA体制を組み合わせ、物流企業・EC企業へ一気通貫のDX支援を提供します。両社は「最適化×システム実装」をワンストップで提供し、物流現場の生産性向上を強力に後押しします。コウェルは今回の提携を機に、EC領域で培った知見を活かし物流DX領域へとビジネス領域を拡張します。今後は両社の連携をさらに強化し、国内市場での包括的なDXソリューション提供を積極的に推進します。
株式会社マネーフォワードとビジネスエンジニアリング株式会社は、『マネーフォワード クラウド連結会計』と『GLASIAOUS』とのAPI連携を2026年4月末頃より開始します。本連携は、海外子会社の会計データを『マネーフォワード クラウド連結会計』へシームレスに統合し、グループ全体の財務状況の可視化と迅速な意思決定を支援します。これにより、データの二重入力や手動転記が不要となり、月次決算の早期化が実現されます。両社は2026年5月26日にAPI連携機能を紹介するセミナーをZoomウェビナー形式で開催します。
サーモス株式会社は、日本サッカー協会(JFA)とJFAソーシャルバリューパートナー契約を締結しました。この提携では、サーモスの技術とJFAのデータを活用し、暑熱・寒冷環境下でのサッカー活動の分析、競技環境の改善、選手パフォーマンスの向上を目指します。気候変動による熱中症リスクの高まりに対応し、持続可能なスポーツ環境の実現を目指すものです。
ヒューリック、ヒューリックエナジーソリューション、クリーンエナジーコネクトの3社がオフサイトコーポレートPPAサービスで協業を開始する。共同出資の発電合同会社が約70MW、約800か所の非FIT小型太陽光発電所を開発・運営する。この取り組みにより年間73GWh(ヒューリックグループの年間使用電力量の約20%)の再生可能エネルギーが供給され、2026年7月から2029年3月にかけて順次提供が開始される。この計画はヒューリックの2029年までの再エネ100%化目標達成に貢献する。
米国アウトドアブランドMERRELL(メレル)と、韓国・ソウル発ライフスタイルブランド〈Khakis〉は、初となるコラボレーションモデル「Moab 3 x Khakis」を2026年4月18日(土)より発売します。〈MERRELL〉のアイコンであるハイキングシューズ「Moab 3」をベースに、〈Khakis〉ならではのヴィンテージ感覚を融合。ヌバック、ポリエステルメッシュ、ラバーなどの異素材を組み合わせ、ワックス加工やストーンウォッシュを施すことで、履き込まれたような自然な風合いを表現しており、履く人それぞれのライフスタイルを映し出す一足となっています。
株式会社アミューズは2026年4月9日、大阪市で開催された飲酒運転撲滅プロジェクト「SDD BICYCLE」のキックオフイベントに参加した。同社はプロジェクトを全面的にサポートするコアパートナーとして参画し、岩谷和馬社長が登壇して賛同の意を表明した。イベントには大阪府警察本部長やDJ KOO氏らも参加。アミューズメント施設運営を行う同社は、2026年3月期の売上高1,200億円を見込んでおり、今後も地域社会の安全に寄与する。
ブックオフコーポレーションは、ファイルサーバーの老朽化と複雑な権限管理の課題解決のため、ファイルフォースの「Fileforce」を導入しました。導入の決め手は、容量ベースの明確な料金体系、Active Directory連携によるアクセス権管理の改善、そして全文検索機能「IntelliSearch™ Pro」による業務効率化です。これにより、分散データの集約、管理者への問い合わせ削減、ファイル探索時間の短縮といった効果を実感しています。ファイルフォースは25,000社以上の利用実績を持つ純国産クラウドファイルサーバーを提供しています。
株式会社TalentXは、日立チャネルソリューションズ株式会社が統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」内の「MyRefer」を活用し、リファラル採用を強化した事例を発表しました。日立チャネルソリューションズは、ATMリーディングカンパニーとして事業変革をリードする人財の獲得・育成を重視しており、リファラル採用を社員のエンゲージメント向上と自律的なキャリア形成を促す仕組みとして推進しています。「MyRefer」の登録者数は多く、毎年数名のリファラル経由での入社実績があり、企業文化として定着を目指しています。
パーソルホールディングスは、AIを活用して建設特注部材の設計・製造を行うBALLASのシリーズBラウンドに出資した。BALLASのサービスは、多重下請け構造の課題を解決し、製作工場の効率化を支援するものである。出資は、SDGs関連領域の成長スタートアップを支援する「雇用創造ファンド」を通じて実施された。パーソルグループは、建設事務や製図領域での人材派遣やノウハウ提供を通じて、BALLASの事業拡大を支援する。
コピーライツアジアとヒーローズはパートナーシップを締結し、ヒーローズが取り扱うタイトルの国内外における商品化ライセンス窓口業務を開始しました。この提携により、木下グループ傘下の両社はIP価値の最大化を推進します。特に『ニワトリ・ファイター』は2026年3月より海外でアニメ放送が始まり、関連PV総再生数は1,422万回を突破しました。また、『名無し』は2026年5月22日に映画公開が予定されています。
1NCE株式会社のIoTプラットフォームが、マクセルフロンティア株式会社の「害獣捕獲監視システム マタギっ娘 LTE-M版」に採用された。同システムはシカやイノシシ等の鳥獣捕獲を遠隔通知し、見回り負担の軽減と農作物被害の抑制に貢献する。1NCEは10年間一括2,000円という低価格なプリペイド型料金体系を提供し、自治体の予算計画の立てやすさを実現した。令和6年度の国内鳥獣被害額は約188億円に達しており、広域カバレッジとコスト予見性が高く評価された。
中国の習近平国家主席は北京でベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席と会談し、経済やサプライチェーン、安全保障などの分野で多数の協力文書を締結した。双方は「中越運命共同体」の構築加速やAI・半導体分野での協力、地域的な安定への寄与を確認し、2026-2027年を「中越観光協力年」とすることを発表した。
株式会社Staywayとみらいコンサルティンググループは、中堅・中小企業の人的資本経営推進を支援するため、業務提携を開始しました。Staywayは「人と経営プラットフォーム」に協賛し、補助金活用支援と人的資本経営の知見を組み合わせたサービスを提供します。この提携により、両社は日本企業の持続的成長と企業価値向上を目指します。
欧州各国は、ホルムズ海峡の航行を戦後に再開させるための国際的な防衛枠組みの策定を進めている。この計画は掃海活動や護衛を目的としているが、緊張緩和を優先するため米国を排除する方針であり、ドイツの参加も検討されている。
AIクリエイター支援プラットフォームPromptComとAIアニメ画像生成ツールKusaPicsがグローバル提携を締結しました。PromptComは2026年3月時点で会員数10万人、月間利用者数15万人以上を誇ります。KusaPicsはこれまでに70万ドル(約1億円)の資金調達を達成しています。両社はコラボコンテスト開催、相互広告、キャラクターコンテンツの共同開発を通じて、国際的なクリエイターコミュニティの拡大と新たなクリエイティブ体験の創出を目指します。
駐カナダ台湾代表処と米大使館が共同で、重要インフラのサイバー防衛をテーマにしたGCTF国際ワークショップを開催しました。台湾をはじめ日米豪など多国間の専門家が集まり、サイバー攻撃への耐性強化や海底ケーブルの防護といった戦略的課題について議論しました。
Metaは、自社アプリのAI機能を強化するため、Broadcomと次世代のカスタムAIプロセッサの開発で提携を拡大すると発表した。この契約は2029年まで延長され、MetaはNvidiaへの依存度を下げ、自社で構築するコンピューティング能力の増強を目指す。
株式会社新潟日報生成AI研究所は、株式会社福島民報社と「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結した。本協定により、生成AI研究所は福島民報社が展開する生成AIサービスの構築・運用を技術・ノウハウ両面で支援する。生成AI研究所と地方新聞社間の生成AI連携は全国で8社目となる。福島民報社は、福島県特化型生成AIの構築、運用ノウハウの共有、地域社会のデジタルイノベーション推進を目指す。
株式会社福島民報社と株式会社新潟日報生成AI研究所は、2026年4月14日に「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結しました。この協定は、地域社会での生成AIの推進と新たな価値創造を目的としています。両社は、確かな取材に基づいた福島民報の記事データを活用し、福島に特化した「オリジナル生成AI」を開発・提供することで、福島県内の企業・団体や自治体の業務効率化と課題解決を支援します。新潟日報生成AI研究所は、生成AI技術の研究開発と社会実装を推進する新潟日報社の子会社です。
上野トランステック株式会社は、広島商船高等専門学校と教育・研究の高度化、人材育成の促進、産学連携の強化を目的とする包括協定を締結した。調印式は2026年4月21日に行われる。上野トランステックは1869年創業の海運会社で、石油製品などの海上輸送に従事している。広島商船高等専門学校は海運・海事分野の専門技術者を育成する国立高専である。
博報堂とビザスクは2026年4月14日付けで資本業務提携を締結した。両社は専門家の観点・判断軸・思考プロセスを学習したAIサービス「エキスパートAI」を共同開発する。この提携により、AIによる分析とリアルのエキスパートの知見を組み合わせ、事業拡大や新規事業開発における意思決定支援の実現を目指す。ビザスクは国内外80万人超のエキスパートネットワークを、博報堂はAIを活用した意思決定支援のノウハウを持つ。
ビジネスコーチ株式会社と株式会社日本経済新聞社は共同で「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」を開講します。本プログラムは経営リテラシーを備えたエグゼクティブコーチの輩出を目的とし、2026年6月27日から9月12日まで開催されます。受講料金は1,100,000円(税込)で、5月31日までの申し込みで早割990,000円が適用されます。形式はライブ配信と会場開催のハイブリッドです。
弁護士ドットコムは、北海道札幌市が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したと発表しました。札幌市は2026年4月よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用を開始します。全国の自治体でのクラウドサイン導入数は300を超え、導入シェア率は約70%に達しています。このサービスは電子署名法に準拠し、2023年にはマイナンバーカード署名機能も導入しています。
JR東日本とJR西日本は、少子高齢化による生産年齢人口減少に対応するため、鉄道電気分野で連携し、電気設備のスマートメンテナンスや工事業務の機械化・DXを推進。約1年間の取り組みで多機能鉄道重機がJR東日本に実導入されるなどの成果が出た。2026年2月には四国旅客鉄道と九州旅客鉄道もこの連携に参画し、他の鉄道事業者にも働きかけを継続する。
オイシックス・ラ・大地株式会社は、米国ニューヨークでBENTO事業を展開するFUN BENTO INC.(BentOn)の和食事業(機内食製造受託事業含む)を譲り受けることを決定した。本件は、子会社Oisix Inc.が設立する孫会社を通じて実施され、2026年6月に事業譲渡が予定されている。これにより、オイシックス・ラ・大地は国内のBtoC、BtoBサブスク事業に加え、米国のBtoB市場へ初参入する。農林水産省の調査によると、北米の日本食レストラン数は2025年に約29,400店に拡大する見込み。
日本インフォメーションとMIPマーケティングは、調査とマーケティング支援を一貫して提供する協業を開始した。本協業では、生活者のニーズを捉えるリサーチを起点に、得られた示唆を「売れる商品コンセプト」へ落とし込み、企画から上市前後の検証までを支援する。消費財市場の成熟化と競争激化に対応し、ヒット商品創出の難易度が高まる現状の課題解決を目指す。
中央ニュース (中央社記者 蘇思云 台北14日電)台湾楽天グループは本日、「台日交流の深化」を核心とし、台湾市場におけるエコシステム統合戦略を推進すると発表した。EC、金融、旅行、スポーツ文化などの多角的なサービスを連結し、消費、旅行、応援のシーンを跨ぐ「台日生活圏」を構築する。 台湾楽天グループは本日プレスリリースを発表した。楽天のアジアにおける重要な拠点として、台湾市場は安定した成長の勢いを示し続けている。楽天グループのグローバルポイント累計発行数は5兆ポイントを突破し、ポイントは各サービスを繋ぐ重要な核となっている。 台湾市場において、楽天エ
星野リゾート軽井沢星野エリアとしなの鉄道は、初の通年コラボレーション「四季を綴る、美食のクルーズ」を開始する。この企画では、季節ごとに星野エリア内の施設が食をプロデュースし、観光列車「ろくもん」で提供する。第一弾の春号は2026年5月31日に運行し、「軽井沢ホテルブレストンコート」がフランス料理を担当する。料金プランは28,000円と36,000円の2種類が設定されている。この連携は、両者の資源を活かして新たな旅の楽しみ方を提案し、地域活性化を推進することを目的としている。
フィンランドとスウェーデンは、36年間中断されていた旅客列車の運行を早ければ今年の仲夏に再開することで合意しました。この路線は国境を越えた経済活性化に寄与するだけでなく、NATOの軍事輸送能力を強化する戦略的な役割も担っています。
一般社団法人AgVenture Labは、JAグループ全国組織8団体が設立したスタートアップ共創組織です。同社は、空き家を活用した月額会員制多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスに出資しました。AgVenture Labは「JAアクセラレータープログラム」第7期(2025年)でアドレスを採択し、事業成長を支援してきました。この出資は、地域課題解決と関係人口創出に資するアドレスの取り組みを評価したものです。
ダイキン工業、信越化学工業、日立製作所、東京エコリサイクルの4社は、国内でダイキン製業務用エアコンの圧縮機からレアアース磁石を回収し再資源化する協創を開始した。この取り組みでは、AI画像認識技術とロボットを活用して分解や脱磁のプロセスを自動化・効率化する。4社は2026年中に自動化装置の開発を進め、2027年からの本格稼働を目指す。将来的には、日立グローバルライフソリューションズなど他の企業とも連携し、製造業全体のGXに貢献するビジネスモデルへの拡大を計画している。
ミガロホールディングスのグループ会社DXYZと科学情報システムズは、DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」と科学情報システムズの勤怠管理サービス「勤時」の連携を発表した。この連携により、0.2秒の高速顔認証を用いた勤怠打刻が可能となり、打刻漏れや管理部門の工数削減を目指す。DXYZは4月15日から17日に開催される品川テックショーケースで本連携のデモを展示予定。なお、DXYZの集合住宅向けソリューション「FreeiDマンション」は2026年3月末時点で376棟に導入されている。
科学情報システムズが提供する勤怠管理サービス「勤時」と、DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」がサービス連携を開始した。この連携により、0.2秒の高速顔認証による打刻が可能となり、従業員の打刻忘れや管理者の修正作業といった負担を削減する。DXYZは2026年4月15日から17日に開催される「品川テックショーケース」にて、本連携サービスのデモを展示予定。FreeiDは2026年3月末時点で376棟のマンションへの導入実績がある。
IHIは、米国Babcock Power Inc.傘下のBabcock Power Services Inc.およびRiley Power Inc.(総称BPS)と、発電用ボイラの低炭素燃料転換に関する協業合意書を締結した。この合意は、両社の技術力とノウハウを組み合わせ、アンモニアなどの低炭素燃料への転換工事を世界中のお客さまに提案することを目的としている。IHIは、JERA碧南火力発電所での燃料アンモニア転換実証試験や、インドネシアのラブアン火力発電所でのバーナ改造実績を持つ。
株式会社COMPASSは、小・中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE(スパーク)」において、卓球ブランド「バタフライ」を展開する株式会社タマスと連携した新プログラム「ものづくりの極意を学び、卓球ラケットを開発してみよう」の無償提供を開始した。申し込み期間は2026年4月14日から2027年3月31日までで、全国の小・中学校教員を対象とする。本プログラムは、タマスのラケット開発の極意を学び、ものづくりへの理解を深める内容で、小学校5年生社会「わたしたちのくらしと工業生産」や中学技術「材料と加工の技術」などの単元と関連している。
株式会社アクルは、バリューコマース株式会社が運営する宿泊予約システム『DYNA IBE』へ、不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用被害額は475億円に達しており、セキュリティ強化が求められています。これを受け『DYNA IBE』は、従来のEMV 3-Dセキュアに加え、クレジットマスターアタックなど巧妙化する不正対策として「ASUKA」を導入しました。「ASUKA」は45,000サイト以上、「DYNA IBE」は8,300施設への導入実績があります。
Thinkings株式会社が提供する採用管理システム「sonar ATS by HRMOS」は、レバテック株式会社が提供するITエンジニア志望学生向けの就職支援サービス「レバテックルーキースカウトサービス」とのAPI連携を開始した。この連携により、候補者情報を「sonar ATS」上でリアルタイムに確認・管理可能になる。経済産業省の2019年の調査では、2030年に最大78.7万人のIT人材不足が予測されており、本連携はエンジニア採用の強化を目的としている。「sonar ATS」は2012年のサービス開始以来、累計2,400以上の企業や官公庁に導入されている。
三菱総合研究所と電通総研は、2026年度中の「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会(仮称)」設立を目指し、4月14日に共同で準備会を立ち上げる。この協議会は、労働力不足が深刻なサービス分野において、ロボット・マニピュレーション技術を活用したAIロボットの導入と実用化を推進することを目的とする。準備会には鹿島建設、竹中工務店、本田技研工業など多くの企業や大学、自治体が参画しており、初会合は5月下旬を予定している。
CARRO JAPANとブレイズは、2026年4月1日に「コネクティッドEVバイク」サービスの提供を開始した。このサービスは、ブレイズの三輪電動バイク「EV DELIVERY」にCARRO JAPANの後付けコネクティッドソリューションを搭載し、車両の稼働状況や位置情報をリアルタイムで把握可能にする。導入企業は、メーカーを問わずクルマとバイクを同一プラットフォームで一元管理でき、1台からでも導入可能なため、業務効率向上とコスト最適化を実現する。この提携は、物流・デリバリー業界のEV化と脱炭素社会への貢献を目指すものである。
Sapeetが開発するAI姿勢分析「シセイカルテ」が、SPSが運営するリハビリ特化型デイサービス「ヒラックス」の11店舗に導入された。ヒラックスでは見学時に本システムを活用し、姿勢を客観的データで可視化することで、サービスの価値を分かりやすく伝えている。導入後、新規の見学者数は月1~4件から5~10件へと安定的に増加し、他施設との差別化に成功している。
東京大学大学院渡邉英徳研究室とNPO法人Piece of Syriaは、戦争で失われつつあるシリアの文化を3Dデータで保存する「シリア・アーカイブ」プロジェクトを共同で開始した。このプロジェクトでは、シリア人協力者から提供された映像を基に、街並みや文化遺産を3Dモデル化する。背景には、紛争による建造物の破壊や、70万人以上のシリア難民の子どもたちが母国文化を知らずに育っている状況がある。プロジェクトの一環として、2026年4月26日にJICA東京でデジタルアーカイブを体験するイベントが開催される。
RWAトークン化プラットフォームを提供するSecuritizeは、2026年3月24日にニューヨーク証券取引所(NYSE)とのMOU締結を発表した。この提携により、SecuritizeはNYSEのトークン化証券プラットフォームで初のデジタル名義書換代理人に指名され、企業やETF発行体向けのブロックチェーンネイティブ証券発行を可能にする。両社はトークン化証券の取引における標準策定や、規制・運用・技術要件の確立で協力する。Securitizeの運用資産残高は2025年11月時点で40億ドル超に上る。
サザンブリーズ株式会社は、1996年創業の日系旅行会社で、ベトナム、カンボジア、ラオスに直営支店を展開しています。同社は30年間の経験を活かし、日本市場向けB2Bパートナーシップを強化しています。中間マージンを排除した高品質な旅行手配と、年間6万6千名以上の観光手配実績が特徴です。旅行会社向けに24時間リアルタイムで最新料金を確認できる「WEBタリフ」も運用しています。
アメリカのピート・ヘグセス国防長官とインドネシアのシャフリ・シャムスディン国防相がペンタゴンで会談し、両国関係を「重要国防パートナーシップ」へと引き上げることを発表した。軍事の近代化や能力構築、訓練などで協力を深める。一方、米軍機への領空通過許可についてはインドネシア側が慎重な姿勢を見せている。
台湾の通信大手3社が、災害時などの通信網の強靭化を目指し、低軌道衛星を含む衛星技術の導入を加速させています。第1回「衛星デジタル応用イノベーションコンテスト」では中華電信と台湾大哥大が受賞し、各社は独自の衛星活用ソリューションを披露しました。
高音質音楽プラットフォームQobuzは、グラミー賞を3度受賞したシンガーソングライターのルシンダ・ウィリアムズとの新たなグローバルパートナーシップを発表した。この取り組みにより、世界中のファンに向けて独占コンテンツや特別企画を提供していく。プロジェクトはルシンダ・ウィリアムズの最新アルバム『World’s Gone Wrong』のライブバージョン配信から開始。Qobuzは「巨大なスーパーの時代に佇む、音楽のブティック」というコンセプトを体現し、高音質音源と編集性の高いストーリーテリングで深い音楽体験を提供する。同社は2007年創業で、26か国でサービスを展開し、1億曲以上のロスレス音源を誇る。
株式会社UMIAILEは、防衛イノベーション科学技術研究所(DISTI)の「実証型ブレークスルー研究」テーマである「海洋監視制御システムの研究」に参画することを発表しました。同社は、一般財団法人ニューメディア開発協会を契約主体とする11社のコンソーシアムの一員として、自律航行型無人水上艇(USV)群システムの設計・開発および技術実証を担当します。UMIAILEは2025年の創業以来、小型無人ボート「UMIAILE ASV」を開発し、海洋データ収集に取り組んでおり、本事業を通じて海洋安全保障領域における新たな監視インフラの実現に貢献します。契約額は24億8050万円で、2025年3月31日に契約が締結されました。
世界に「0」をONする株式会社は、株式会社フットボールクラブ佐賀が運営するブリュー佐賀と2026年シーズンのユニフォームスポンサー契約を締結した。この取り組みは、地域におけるスポーツクラブを「人と人」「企業と地域」をつなぐ重要なハブと位置づけ、地域活性化を推進する。同社は佐賀市に研究開発拠点を持ち、地域に根ざしたDX支援事業を展開。今後は地域イベントの共同開催などを通じ、サッカーをハブとした関係性の再構築を目指す。本契約は単なるスポンサーシップではなく、共創パートナーシップとして交流機会の創出や次世代人材との接続を図る。
台湾の林佳龍外交部長(外相)は13日、着任したリトアニアの新しい駐台代表、カロリス・ピリパウスカス氏と会談した。林部長は、台湾とリトアニアが自由と民主主義の価値を共有する重要なパートナーであることを強調。半導体、AI、次世代エネルギー、ドローンなどの戦略産業における協力を深め、グローバルな民主主義サプライチェーンの強靭性を共に高めていきたいとの考えを示した。2025年の両国間の貿易額も大幅な伸びを記録している。
台湾・基隆市は「信二立体駐車場」の改修・運営移転(ROT)事業の入札を公告した。民間投資額は1億2000万台湾ドル以上が条件で、契約期間は10年(最大5年の延長可能)。市は民間資金と専門的な経営手法を導入することで、スマート駐車設備の拡充やデザイン性の向上を図り、市民により便利で快適な駐車空間を提供することを目指している。
名古屋市でポケモンカード専門店「トレカキャンプ」を運営する株式会社centerwaveは、ポケモンカードプレイヤーのタナカリョウタ選手とスポンサー契約を締結しました。トレカキャンプは、ポケモンカードゲームの競技シーンの発展を目指しており、タナカ選手の挑戦を支援し、ポケモンカードの魅力を広めることを目的としています。タナカ選手は2006年生まれで、2021年から競技プレイを開始し、WCSに複数回出場しています。トレカキャンプは名古屋市内に2店舗を展開し、対戦スペースや通販も提供しています。
株式会社ココペリとククレブ・アドバイザーズ株式会社は、2026年4月13日に地方創生の推進を目的とした業務提携契約を締結しました。ココペリの地域金融機関ネットワークとククレブ・アドバイザーズの事業用不動産マッチングの強みを連携させ、地域社会の課題解決に貢献する新たな事業を共同で開発します。主な取り組みとして、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」と「ククレブ マッチングボックス」のシステム連携を加速させます。これにより、地域経済循環モデルの創出を目指し、両社のシナジーを最大化して持続可能な地域社会の実現に貢献します。
ベリーズのディアン・マヘイア教育次官率いる訪問団が台湾を訪れ、外交部の陳明祺政務次官が午餐会で歓迎しました。双方は教育を両国関係の重要な柱として再確認し、今回の訪問を通じて学術交流や教育協力をさらに深化させ、パートナーシップを向上させる意向を表明しました。滞在中、訪問団は教育機関や病院の視察、教育フォーラムへの出席を予定しています。
デジタルグリッド株式会社は、病院・介護食製造大手の株式会社ナリコマフードの4工場向けに、オーダーメイド方式の電力調達を導入しました。これにより、電力の最大約90%を固定価格で調達し、価格変動リスクを抑制することに成功。特に中東情勢悪化直前にデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を通じて一部電力を調達したことで、その後の価格急騰の影響を抑えられました。デジタルグリッドは今後も多様なサービスで顧客の電力調達を支援します。
株式会社スピーディは、1975年の放送開始から50周年を迎える国民的アニメ『まんが日本昔ばなし』(全1,474本)の放送とOTTに関する独占マスターライセンシーとなりました。同社は、これまで培ってきたブランドコンサルティングと最新のAI技術を組み合わせ、既存作品の放送を超えた取り組みを推進します。本プロジェクトの第一弾として、3月20日(金・祝)より、こども・アニメ専門チャンネル『キッズステーション』にてデジタルリマスター版の放送が開始されます。
台湾証券取引所は台米間の交流と協力を積極的に深化させている。3月初旬に林修銘会長が訪米し投資誘致を行ったのに続き、先週金曜日には北米台湾商会連合総会(TCCNA)が同取引所を訪問。米国企業の台湾上場や優位性のある産業の連携に焦点を当て、台湾を「アジアのナスダック(NASDAQ)」にすることを目指している。
頼清徳総統は4月22日から27日まで、台湾の国交樹立国であるアフリカのエスワティニ王国を訪問します。今回の訪問テーマは「台史同慶、携手共栄(台湾とエスワティニが共に祝い、手を携えて共栄する)」で、安全、経済、デジタルの3分野における共栄の実現を目指します。
インド台湾商会連合会はバンガロールで総会長の交代式を行い、陳木騰氏が第2代総会長に就任しました。前体制が築いた強固な基盤を継承し、今後は国際交流や異業種間の連携強化を通じて、さらなる商機創出と投資支援を目指します。
フィリピン台湾工商総会は新役員就任式をマニラで開催し、楊鴻裕氏が会長に再任されました。同会は多国間での連携を強化するため、フィリピン・マレーシア工商総会および中華民国全国創新創業総会と協力覚書(MOU)を締結しました。
苗栗県の鍾東錦県長は、県内企業代表団を率いて6日間の日本視察を行い、半導体材料や低炭素技術の最先端企業を訪問しました。今回の視察は苗栗県の産業アップグレードとグリーンエネルギーへの転換、そして国際協力の強化を目的としています。
高雄市政府は駁二のスタートアップ拠点Pinwayにデジタルノマド拠点を設立し、日本の熊本市のスタートアップ拠点「XOSS POINT.」とMOUを締結した。台湾のデジタルノマドビザは最長2年滞在可能で、高雄はアジアのリモート人材の中核ハブを目指す。
高雄市農業局はシンガポールの小売大手FairPriceと協力し、「2026台湾農産物フェスティバル - 高雄特選ウィーク」を開催した。姚志旺農業局長がシンガポールを訪問し、台湾の農産物の魅力をアピールした。
Googleのエンジニアであるニック(Nick)氏は20年以上前に台湾へ留学し、妻と出会った。彼は中央社(CNA)のインタビューに対し、流暢な中国語で「今回の授業の場所はキャンパス内にあり、しかも背景や興味が似ている外国人たちと一緒に学べる。今までこのような経験はなく、より効果的だと感じている。また、新しいテクノロジーが学習にどのように役立つかをお互いに話し合うこともできる」と述べた。 僑務委員会は北カリフォルニアで台湾会館と協力し、2024年5月からGoogleキャンパス内でクラスを開設し、初めて中国語教育をシリコンバレーのテクノロジー企業に持ち込ん
アグロルーデンスは、米由来マイコプロテインComeat®を使用した「完全菜食担々麺」が「NEO新宿アツシ」の人気No.1メニューに選ばれたことを発表しました。「NEO新宿アツシ」は今春よりランチを開始し、「完全菜食担々麺」を1,600円(税込)で提供しています。Comeat®は麹菌で米のタンパク質を発酵させたマイコプロテインで、高タンパク質・低脂質、グルテンフリー、主要アレルゲンフリーが特徴です。アグロルーデンスは2021年創業で、バイオエコノミーを通じて持続可能な社会基盤構築を目指しています。
アイシンと電脳交通が連携し、デマンド交通「チョイソコ」とタクシーを同一アプリで予約できる配車連携サービスを開始した。このサービスは、利用者が移動ニーズに応じて複数の交通手段を比較・選択できる仕組みを提供する。2018年より運行開始した「チョイソコ」を軸に、地域の交通課題を解決し、MaaSプラットフォームの開発を進める。将来的に様々な交通手段をMaaSプラットフォームに連携させる予定で、地域交通の利便性向上を目指す。
少数株ドットコム株式会社は、代表取締役会長の山中裕氏が株式会社ワコールホールディングスの実質株主として、スチュワードシップ・コードに基づいた建設的な対話を開始した。少数株ドットコムは、ワコールHDのタイにおける戦略的重要拠点であるG Tech Materialに対し、コスモ株式会社を通じて出資および技術者を派遣している。本対話は、地政学的リスクへの対応やサプライチェーン強靭化などをテーマとする。ワコールHDの持続的な成長と企業価値向上を目指し、創業家同士の信頼関係を基盤に客観的な視点を加える。G Tech Materialは2015年設立、2016年2月操業開始の、女性用インナーウェア等の原材料を製造・販売する連結子会社である。
キッズドアとあなたのいばしょは、2026年4月1日より困窮子育て家庭への支援を強化する専用スキームを開始する。あなたのいばしょの24時間チャット相談を利用する家庭に対し、キッズドアの「ファミリーサポート」への登録案内を実施。これにより、相談窓口から物資支援や就労支援などの具体的な生活支援へとつながる導線を構築する。
台湾と日本の半導体戦略に関する国会議員連盟が、東京の衆議院議員会館で意見交換を行いました。両国の国会議員らは、台積電(TSMC)の熊本進出を契機に強まる半導体分野での協力関係を深化させ、「非レッドサプライチェーン」の構築を目指す方針を確認しました。
台湾の駐インド代表処訪問団がアッサム州を訪れ、アッサム・ドンボスコ大学との教育協力覚書(MOU)を更新しました。紅茶を通じた歴史的背景を共有しつつ、半導体産業や学術分野における両国の連携強化を目指します。
駐台ハイチ大使のルーディ・スタンリー・ペン氏は中央社のインタビューに応じ、両国の国交樹立70周年を機に、従来の農業中心の協力関係から、科学技術、公衆衛生、国防安全保障を包含する新たな協力枠組みへの転換を目指すと表明しました。ハイチの経済的優位性を活かした相互利益の創出により、強固な友好関係を維持したい考えです。
外交部が午前中に発表したプレスリリースによると、台湾と米国のグアテマラ大使館は、グアテマラ政府と協力し、現地時間6日にグアテマラ市で初の「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)海外ワークショップ:サイバーセキュリティのレジリエンスとデジタルインフラの強化」(Strengthening Cybersecurity Resilience and Digital Infrastructure)国際研修キャンプを開催した。この活動は、サイバーセキュリティ技術リスクに共同で対応し、グアテマラ全体のデジタルセキュリティを向上させるために、安全なデジタル環境を構築する方
TSMCの熊本進出に伴う人口増を受け、台湾のAutopassが日本市場への参入を発表。豊田通商と提携し、熊本で電動バイクのレンタルや決済を統合したスマートモビリティサービスを2026年第3四半期に開始する計画だ。
林佳龍総統特使はビジネス使節団を率いてマーシャル諸島を訪問し、「AI遠隔医療センター」の視察や「台湾・マーシャル諸島経済強靭性融資基金の意向書」への署名を行った。医療、グリーンエネルギー、経済支援などを通じて、両国の協力関係をさらに深化させる方針を示した。
ベルギーのサッカークラブ、シント=トロイデンVV(STVV)は、徳島県美波町と2025-2026シーズンのカナリアススポンサー契約を締結した。美波町はSTVVの「日本とベルギーの橋渡し」というビジョンに賛同し、SDGs未来都市として町の魅力を国内外に発信する。この契約は、全国の自治体で初めてSTVVと結ばれたものであり、関係人口の拡大を目指す。
株式会社Athlete Worksは、アスレティックス整形外科肩膝スポーツクリニックと2026年3月に提携を開始した。2025年度には会員生徒411名中47名(約11%)がトレーニングに支障をきたすレベルのけがを経験しており、医療連携の必要性が課題となっていた。本提携により、負傷時に専門医へ迅速につなぎ、リハビリから競技復帰までを一貫して支援する体制を構築する。日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー9名が在籍しており、医療とトレーニング現場が連携したサポートモデルを展開していく。
長野県千曲市の温浴施設「湯のさとちくま 白鳥園」は、2026年4月1日より互恵株式会社が指定管理者として施設運営を開始します。新体制での営業開始は4月11日です。これを記念し、同日から2日間オープニングイベントが開催され、名物の「美味だれ焼き鳥」特別価格提供や、先着100名へのコカ・コーラプレゼント、旬の野菜特売が行われます。
株式会社アーシャルデザインは、部活動地域展開支援事業「Sports Force Master&Coach」において、令和8年度(2026年度)から新たに全国19自治体からの業務委託を受託しました。これにより、同社の支援体制は中学校182校、受託クラブ約600クラブへと拡大します。文部科学省が推進する部活動の地域展開方針に基づき、同社は年間46,000回以上の実績を活かし、フルスタック支援と専用DXアプリ「b+」を提供します。
江啓臣氏が立法院でカナダ連邦上院議員訪問団と会見し、台湾とカナダの経済・貿易、医療、再生可能エネルギー、移民政策などの分野における継続的な協力と交流の深化について意見交換を行った。
萩原テクノソリューションズは、国内企業12社と共同でエッジAI向けトータルソリューション「H-Aiパートナープログラム」を設立しました。本プログラムは、製造業におけるAI導入の課題を解決し、エッジAIソリューションの拡充を目指します。2026年4月8日から10日まで東京ビックサイトで開催されるJapan IT Weekに出展し、プログラム内容と参画企業のデモンストレーションを実施します。
ダイヤ工業株式会社は、岡山市SDGs推進パートナーズの登録更新を完了した。同社は2023年から登録し、事業を通じた持続可能な社会の実現に取り組んできた。今回の更新では、「運動器のサポートによる健康寿命延伸」、「多様で働きやすい職場環境の構築」、「地域貢献と環境保全」の3つを重点目標に掲げ、岡山市に根差した企業として地域社会への貢献をさらに強化する。
株式会社リバスタが提供する建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」が、鹿島建設株式会社の全支店に導入された。2023年10月より鹿島建設を含む元請会社3社で実証実験を行い、2024年6月より正式提供を開始した。この導入により、「ペーパレスKY」の提出率が70%から90%に改善し、「Buildee」への作業予定等入力率が100%に引き上げられた。「ビルダーズポイント」は、2024年度「IT賞(社会課題解決領域)」を受賞しており、現場の一体感向上や技能者のモチベーション維持に貢献している。
株式会社Co-LABO MAKERとカクタス・コミュニケーションズ株式会社は、2026年4月1日付で資本提携しました。Co-LABO MAKERは研究リソースシェアリングプラットフォームを運営し、カクタスは研究者総合支援サービス「エディテージ」を展開しています。本提携は、研究者の設備・資金・情報発信に関する課題解決を目指し、研究リソースへのアクセス向上と研究支援の高度化を推進します。両社はAI技術と研究リソース活用の知見を組み合わせ、持続可能な研究エコシステムの構築を目指します。
インターコンチネンタルホテル大阪は、大阪府河内長野市の老舗酒蔵「天野酒」と提携し、第4弾となる「INSIDER PARTNERSHIPS」プログラムを開始しました。このプログラムでは、酒蔵ツアー、日本酒テイスティング、発酵調味料を使用したランチなどが体験できます。また、オリジナル日本酒セットの販売や、レストランクレジット付き宿泊プランも提供されます。
オートデスクと工学院大学は、製造業における人材不足とデジタル技術の進展に対応するため、設計から製造・実装までを一気通貫で学べる教育モデルを構築した。工学院大学では、学生がAutodesk Fusionを活用し、2年生から5軸加工機を扱うなど実践的な学びを提供。この取り組みは、文部科学省の教育装置整備事業にも採択されており、次世代のものづくり人材育成を推進する。
カラクリ、ジェイテクト、Upstage AIの3社が、AWSジャパンが提供する「フィジカルAI開発支援プログラム by AWSジャパン」に採択されました。本プログラムを通じて、3社は製造業界におけるフィジカルAIの活用可能性を検証し、ジェイテクトの工場における自律型・適応型生産システムの社会実装を目指します。支援期間は2026年3月から約6ヶ月間で、7月に成果発表会が予定されており、プログラム全体で最大600万USドル規模のAWSクレジット提供も含まれます。各社はそれぞれの強みを活かし、日本の製造業が直面する労働力不足や熟練工の技能伝承といった課題解決に貢献します。
ワンミニッツの多言語技術が東京都財務局の都庁施設アンケートシステムに採用された。この導入は、東京都スタートアップ戦略推進本部の「キングサーモンプロジェクト」の一環として2026年4月1日付で東京都公式ホームページに導入事例として公開された。同技術は建設現場向け多言語コミュニケーションインフラ「QRトーク」にも展開されており、利用者の声の収集と業務効率化に貢献している。
北米台湾商工会議所連合総会が主催する2026年「米台経済貿易協定新枠組み:台湾企業の米国投資機会、課題、戦略、非レッドサプライチェーンの新たな配置」フォーラムが本日開催され、僑務委員会の徐佳青委員長、メリーランド州務長官スーザン・C・リー(Susan C. Lee)、外交部の葛葆萱常務次長、経済部の江文若政務次長、工業技術研究院の張培仁院長が招待され出席しました。 同時に、米国ノースダコタ州のジュリー・フェドロチャク連邦下院議員、インディアナ州のジェファーソン・シュリーブ連邦下院議員、アイオワ州のザック・ナン(Zach Nunn)連邦下院議員、ウィスコ
株式会社ソニックガーデンは、一般社団法人セタプロが2026年4月より開始する世田谷区のプログラミング部活動「セタプロ部」を、資金・場所・人材の面から全面的に支援します。本支援は、短期的な採用や投資回収を目的とせず、純粋にプログラミングを楽しむ原体験の場を創出することを目標としています。小中学生からベテラン開発者まで繋がる長期的な人材育成の道筋を社会に提示し、日本のソフトウェア産業の発展に貢献することを目指します。活動費は全額ソニックガーデンが負担し、参加者の費用は完全無料です。
リトアニアが台湾に新たな協力計画を提案しました。外交部はこれを受領し、現在緊密に検討しています。台湾とリトアニアは自由民主主義の価値観を共有しており、レーザー、半導体、金融分野での協力を深化させています。台湾は中東欧投資基金などのメカニズムを通じて、リトアニアに1680万ユーロ以上の投資を行い、2100万ユーロの融資も提供しています。両国の貿易額は継続的に成長しており、2025年には台湾からのリトアニアへの輸入額が63.47%、輸出額が13.6%増加する見込みです。
韓国と中国は4月4日、済州で知的財産権保護に関する局長級会談を開催した。これは1月に両国首脳が署名した知的財産権税関保護協力強化のための覚書(MOU)の具体的な実施について議論するもの。両国は知的財産権保護制度や2025年の模倣品対策に関する情報交換を行い、今後2年間の協力計画を策定した。また、韓中気候変動協力合同委員会の第5回会議が7年ぶりに北京で開催されるなど、両国間の交流が活発化している。
株式会社SPEED STARと一般社団法人福知山ユナイテッドは、スポーツの普及・振興、健康寿命の延伸、地域活性化を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結した。この提携は、福知山市における「SPEED STAR 30mダッシュチャレンジ」の普及と全国展開、および双方のブランド価値向上を目的としている。両社は日常的な30mダッシュの計測とデータ活用を軸とした「福知山モデル」の確立を目指し、将来的にはこのモデルを全国の地域スポーツクラブへ横展開する計画である。
カラクリ株式会社と株式会社Helpfeelは、顧客対応AIプラットフォームの強化を目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。本提携により、Helpfeelの既存FAQナレッジを活用し、カラクリのAIエージェント「KARAKURI GeN」などをスムーズに導入できるようになります。両社は、企業のAI化を促進し、カスタマーサポート業界全体のボトムアップと生成AI活用の実用化を目指します。カラクリの「KARAKURI GeN」は、2024年リリース以来、四半期平均成長率45%を維持しています。
トランポリン競技の堺亮介選手(28歳)が、2026年3月よりステディジャパン株式会社に所属することが決定しました。目標は2028年ロサンゼルスオリンピックでのメダル獲得です。同社は「心身健康かつ自分らしく生きられる社会の実現」をビジョンに掲げ、堺選手の知見を活かしてホームフィットネス製品やセルフケアの普及を目指します。堺選手は、STEADYブランドの製品を愛用しており、競技活動と並行して社会貢献活動にも注力する意向です。
TRIAS株式会社の「見守りサポートここわ」が、令和8年度より横浜市高齢者見守り・安否確認機器補助事業の登録サービスに正式に採択された。これにより横浜市在住の65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、月額最大1,000円の補助を受けられる。同サービスはカメラ不使用、インターネット回線・工事不要、LINEで完結する特徴を持ち、今回の横浜市への採択で累計6自治体での導入が決定した。
ひむかAMファーマ株式会社は、株式会社ファーマフーズと生理活性ペプチド「アドレノメデュリン」(開発コードHM101)に関するライセンス契約を締結しました。この契約に基づき、ひむかAMファーマはファーマフーズに対し、皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症(CADASIL)を対象疾患とし、日本、韓国、台湾での独占的な研究開発および製造販売権を付与します。アドレノメデュリンは1993年に発見された生理活性ペプチドで、血管新生作用や抗炎症作用など多彩な作用を持ちます。ひむかAMファーマは、改良型アドレノメデュリン(HM201)の創薬開発も進めています。同社は2017年2月1日設立の宮崎大学発ベンチャー企業です。
株式会社カンムと株式会社ジャックスは、カンムが提供する企業向け資金調達サービス「サクっと資金調達」に関して業務提携契約を締結した。両社は共にMUFGグループの一員であり、ジャックスは2025年3月に三菱UFJ銀行と新たな資本業務提携契約を締結している。本契約を通じて、ジャックスの加盟店に「サクっと資金調達」を紹介し、中小企業向けの新たな資金調達手段の提供を拡大する。「サクっと資金調達」はAI審査により最短4営業日で最大1億円の買取が可能で、決算書や担保、保証人が不要である。
株式会社ジャックスと株式会社カンムは、カンムが提供する企業向け資金調達サービス「サクっと資金調達」において業務提携契約を締結しました。両社は三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、今回の提携はジャックスの中期経営計画「Do next!」におけるMUFGグループとの連携拡充の一環です。本契約により、ジャックスの加盟店に「サクっと資金調達」を紹介し、最短4営業日で最大1億円の資金調達を可能にすることで、各社の事業成長を支援します。
SDT株式会社と富山県滑川市は、生成AIの活用に関する連携協定を締結しました。この協定に基づき、両者はAIチャットボットの導入による住民サービスの向上、行政業務の効率化、およびデジタル人材の育成を進めます。滑川市は令和5年3月に「滑川市DX推進計画」を策定し、令和6年4月には「デジタルで創る持続可能なまちづくり条例」を制定するなど、DX推進に積極的です。連携プラットフォームとして、SDTが提供する生成AIサービス「Panorama AI」が利用されます。
ヤモリとトライシクルは2026年4月1日に業務提携契約を締結し、空き家再生の現場で中古リサイクル品の活用を推進することで、資源循環と環境負荷低減の両立を目指す。トライシクルはリユース・リサイクルを通じて価値をつなぐ「マルチバリュー循環」を、ヤモリは250戸の空き家再生実績を持ち「活かして残す」空き家活用を推進している。本提携では、トライシクルのリユースマッチングプラットフォーム「ReSACO」が取り扱う中古リサイクル品をヤモリの大家オーナーや賃貸・民泊物件に提供し、年間約1,500件規模の物件接点を見込む。両社は今後、産業廃棄物領域での連携や残置物のリサイクル化も視野に入れ、業務提携をさらに発展させる予定。
三菱HCキャピタルは、株式会社TalentXの統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」とリファラル採用プラットフォーム「MyRefer」を導入しました。これにより、経営戦略である人材の最適配置と組織風土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上を実現しています。同社は戦略的な人材ポートフォリオの最適化を進め、質の高い人材獲得のためリファラル採用を強化。紹介活動を社員エンゲージメントのバロメーターと捉え、自社を自信をもって紹介できる組織づくりを目指しています。今後、社員が自社にマッチする人材を自然に想起できる状態を目標に、全社一丸で採用活動に取り組むとしています。
メディフォン株式会社は、東京都のスタートアップ支援事業「NEXs Tokyo」に会員スタートアップとして採択されました。これにより、メディフォンは多文化共生と言語インフラ構築、健康管理の高度化実証の2つの領域で活動を推進します。同社は医療機関向け遠隔医療通訳サービス「mediPhone」とクラウド型健康管理システム「mediment」を提供しており、約88,000の医療機関・自治体で利用可能です。本社は東京都港区にあり、2017年8月に設立され、代表取締役CEOは澤田真弓氏です。
デジタルグリッドは、福岡県冷蔵倉庫協会所属の芳雄製氷冷蔵に対し、冷蔵倉庫の電力コスト安定化を支援しました。中東情勢悪化前のデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を通じた固定価格での電力調達により、価格急騰の影響を低減。冷蔵倉庫は常時稼働のため電力コスト変動の抑制が重要であり、芳雄製氷冷蔵はこのサービスで電気代削減に努めています。デジタルグリッドは、エネルギー制約のない持続可能な社会を目指しています。
広島国際学院中学校・高等学校は、英国のオンライン教育機関Nisai Global Schoolと教育連携協定を締結しました。2026年度から、生徒は国内にいながらA-Levelをはじめとする世界基準の教育プログラムを受講可能になります。この提携により、国際バカロレアとは異なる進路直結型の科目特化教育で、世界トップ大学基準の学力を育成します。記者会見が2026年4月16日11:00に広島国際学院中学校・高等学校で開催されます。
OUI Inc.と第一生命保険は2026年4月1日より、企業の健康経営サポートを目的とした業務提携を開始しました。本提携では、OUI Inc.の企業訪問型眼科検診サービス「Mobile Eye Scan」を第一生命の法人営業チャネルを通じて全国の企業へ提供します。これにより、従業員の眼の不調に起因するプレゼンティーイズムの解消と生産性向上を目指します。OUI Inc.は2025年12月に日本サービス大賞で優秀賞を受賞しています。
アースデイジャパンネットワークと認定NPO法人環境リレーションズ研究所は、2026年4月4日に森林再生プロジェクト「アースデイの森」構想を発表しました。このプロジェクトは、1970年から続く地球環境運動「Earth Day」の理念に基づき、20年以上の実績を持つ「Present Tree」の仕組みを活用します。未来の森づくりへの参加を促し、地球環境保全の理念を具体的な行動へとつなげる新しい形を提案するものです。第一弾として、熊本県、山梨県、神奈川県などで森づくりイベントが開催されます。
子ども向けスポーツスクール運営のリーフラス株式会社は、2026年4月より公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)のオフィシャルパートナーに就任する契約を締結しました。本日2026年4月3日にはJSPO本部で手交式が執り行われ、リーフラス代表の伊藤氏とJSPO専務理事の森岡氏が契約書を取り交わしました。本契約により、リーフラスはJSPO主催事業の参加者へ直接アプローチ可能な「選択プログラム」の購入権を取得します。同社は「部活動支援事業」や「スポーツスクール事業」などのソーシャルビジネスを全国規模で加速させ、日本のスポーツ環境全体の持続可能な変革に貢献する方針です。
NVIDIAとMarvell Technologyは、NVIDIA NVLink Fusionを通じてNVIDIAのAIエコシステムを拡大する戦略的パートナーシップを発表しました。これにより、次世代インフラ開発における顧客の選択肢と柔軟性が向上します。両社はシリコンフォトニクス技術でも協業し、NVIDIAはMarvellに20億ドルを投資します。
オイシックス・ラ・大地は2026年4月3日、新潟県と「食」と「スポーツ」を軸とした地域活性化を推進する包括連携協定を締結しました。この協定は、県産農林水産物の販売促進やスポーツ振興を目的とし、新潟県が食品EC事業者と包括連携協定を結ぶのは初めてです。オイシックス・ラ・大地は、2017年以降の「大地の芸術祭の里」とのコラボや2024年12月の「新潟フードテックタウン構想」、2024年からのプロ野球球団「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」の経営参画など、これまでも新潟県で食とスポーツの両面から地域活性化に取り組んできました。本協定により、Oisixでの県産品販売拡大、アップサイクル商品の開発、BtoBチャネルへの展開、スタジアムグルメを通じた食の魅力発信、プロ野球チームを通じたスポーツ振興、食育栄養セミナーによる健康増進、新潟県立野球場の環境整備などが推進されます。
株式会社エイチ・エム・グループは、個別指導予備校WAMに駿台予備学校の学習システム「駿台Diverse」を導入し、4月より大学受験指導体制を強化しました。これにより、思考力・判断力・表現力を重視する近年の入試傾向に対応し、個別指導と組み合わせた新しい学習環境を提供します。WAMは「駿台Diverse」と個別指導を併用し、学習効果を最大化して「わかる」から「解ける」学力への転換を目指します。
西武メディア・コミュニケーションズとフジテレビジョンは提携し、西武鉄道の車内デジタルサイネージ「Smileビジョン」でフジテレビの人気コンテンツの放映を開始する。2026年4月6日より、「ちいかわ占い」や「クイズ!脳ベルSHOW」などが順次展開される。この取り組みは、移動時間の顧客満足度向上と広告媒体価値の最大化を目指す。西武メディア・コミュニケーションズは2025年4月1日にブルーミューズから商号変更した。
株式会社ベクトルは、ショート動画メディアネットワーク「ショート動画取材班」に「Gadget Now」が新たに加盟したことを発表しました。「Gadget Now」は最新ガジェットやデジタルプロダクトを中心に取材・動画制作・発信を行っており、その専門知識により、新商品や最新テクノロジーの認知拡大と購買意欲向上が期待されます。この加盟により、「ショート動画取材班」は多様なジャンルのメディアネットワークをさらに強化します。
株式会社テックビズは、一般社団法人フリーランス協会が運営する「求人ステーション」において、「2026年度認定人材会社」に3年連続で認定されました。本年度は7期目となり、16社23サービスが参画しています。テックビズはITエンジニア、人事・HR、経理・財務、マーケティングの4領域でフリーランスエージェントサービスを展開しており、継続稼働率約97%を実現しています。フリーランス協会は、2026年2月末現在で会員総数142,402名、一般会員数23,802名、法人会員226社を擁しています。
FastLabel株式会社とRealMan Roboticsは、フィジカルAI分野でのグローバル戦略協定を締結しました。この提携により、両社はロボット基盤モデルおよびVLAモデル開発に必要な高品質なロボットトレーニングデータの収集とパイプライン構築で協業します。RealMan Roboticsは最新のヒューマノイドロボットを提供し、FastLabelはそのR&Dセンターで実機データ生産を行います。この連携は、ロボティクスAI分野の発展を加速させることを目指しています。
ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」に「トークン化預金の銀行間決済」高度化の取り組みが採択されたと発表した。この実証実験では、オンチェーンでのユーザー間取引における銀行間決済をオンチェーンで完結させることを基本方針とする。24時間365日、全ての取引を即時グロス決済(RTGS)で行い、決済リスクや流動性、業務負荷を低減することを目指す。検証方式はTD幹事行方式とTD-SC連携方式の2つ。2026年3月3日には日本銀行植田総裁が「中央銀行マネーのトークン化」に言及しており、本実証も今後の議論に積極的に関わっていく。
公益財団法人日本バドミントン協会(BAJ)は、2026年4月3日時点での2026年度パートナーを発表しました。本年度も、バドミントン競技の普及・発展、日本代表選手の強化活動を支える多くの企業・団体からの支援を受けています。BAJは、パートナー企業と共にバドミントン界のさらなる飛躍を目指します。
無添加石けんのパイオニアであるシャボン玉石けん株式会社は、ブランドメッセージ「洗おう 笑おう」の取り組みの一環として、「第61回上方漫才大賞」に冠協賛します。同社は1974年に合成洗剤から無添加石けんへ転換し、17年間の赤字経営を経て「健康な体ときれいな水を守る」企業理念を堅持してきました。本大会は2026年4月7日に開催され、カンテレとラジオ大阪で生放送されます。中川家、海原やすよ ともこがMCを務め、ブラックマヨネーズ吉田敬、フットボールアワー岩尾望、銀シャリ橋本直がアンバサダーに就任します。
生活協同組合パルシステム東京とパルシステム埼玉は、NPO法人トイミッケと連携し、2025年度に「緊急お助けパック」を12件配付しました。このパックは、住まいを失った人が専用アプリで登録して受け取り、緊急宿泊先や通信・移動手段を担保するものです。2025年度は234人が新規登録し、のべ783件の相談につながりました。パルシステム東京は225.7億円の出資金、パルシステム埼玉は94.4億円の出資金を有し、地域社会貢献を目指しています。
クライムファクトリーのデータ管理プラットフォーム「Atleta」が、宮城県のアスリート発掘・育成事業のデジタル基盤に採用されました。この事業は、小学校高学年から有望なアスリートを発掘し、長期的な育成を目指します。「Atleta」は、情報共有の円滑化、出欠管理、取り組みの振り返り、食育支援、育成データの蓄積を目的として導入されます。これにより、従来の個別手作業による課題が解決され、参加者の自律性や自己管理能力の向上が期待されています。クライムファクトリーは、データとコミュニケーションを通じて子どもたちの成長を支援します。
ユニバーサル ミュージック合同会社と東京書籍株式会社は、英語教育分野での協業を開始しました。この協業は、ユニバーサル ミュージックの英語教育プロジェクト「UM English Lab.」と、東京書籍の中学校英語教科書『NEW HORIZON』を連携させるものです。両社は洋楽を活用した新たな英語学習コンテンツを共同開発し、全国の教育現場へ提供することを目指します。これにより、生徒が音楽を通じて英語を「理解する・使う・楽しむ」学習環境の実現を目指します。『NEW HORIZON』は1966年創刊で60年以上の歴史を持ち、ユニバーサル ミュージックの楽曲カタログを活用した教材が無料で提供されます。
日鉄興和不動産は、東急不動産グループが組成した系統用蓄電池コンソーシアム「合同会社リブラ」へ出資参画しました。このコンソーシアムは、東急不動産、伊藤忠商事、IBeeT、芙蓉総合リース、野村不動産、前田建設工業、日鉄興和不動産、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの国内大手8社による共同出資です。総事業費約300億円、出力約174MWの系統用蓄電所6物件の運用を2027年度以降順次開始し、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献します。日鉄興和不動産は、2030年度までに自社保有建物の使用電力を100%再生可能エネルギー化する目標を掲げています。
スリーアール株式会社は、西日本鉄道株式会社が運営する主要商業施設4箇所に、モバイルバッテリーシェアリングサービス「プラパ」の設置を2026年4月2日に完了しました。これにより、施設利用者はスマートフォンの充電切れの不安なく、買い物を楽しむことが可能になります。同社は今後も地域企業との協働を通じて充電インフラ整備を進めます。
株式会社McCain Advisoryと株式会社イー・アール・エス(ERS)は、緊急事態避難施設(シェルター)の日本国内における確保に向け、基本協定を締結しました。この協定は、日本の制度・地理的特性に適合した実効性あるシェルターモデルの構築を目指します。ERSは日本国内の制度整合や技術検証を、McCain Advisoryは米国基準との比較や国際的知見の導入支援を担い、役割分担を明確化して協働します。両社は今後、自治体・企業向け導入支援や自然災害対策とのデュアルユースを見据えた運用モデル設計などを推進し、段階的な社会実装を目指します。ERSは1998年設立で鹿島建設と応用地質が出資、McCain Advisoryは2025年5月設立で米国と日本に拠点を置く戦略コンサルティングファームです。
ANAホールディングス推進のもと、ANAグループ29社がクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を導入した。これにより、従来の人事システムからの移行と、紙媒体や分散システムに依存していた煩雑な人事・労務手続きの解消を目指す。SmartHRは、従業員情報の一元管理と人的資本データの活用基盤を構築し、ANAグループ全体の経営戦略と人財戦略の連携強化に貢献する。現場従業員の「使いやすさ」と管理側の「運用のしやすさ」が導入の決め手となった。
株式会社タノムは、「デジタル化・AI導入補助金2026」においてIT導入支援事業者としての登録を完了しました。これにより、同社が提供する卸業者向け受発注・販促システム『TANOMU』が補助金対象ITツールとして登録されました。『TANOMU』導入費用はインボイス枠で最大4/5の補助率が適用され、クラウド利用料が最大2年分支援されます。タノムはIT導入支援事業者として8度目の採択実績を持ち、申請サポートも提供します。本補助金は令和7年度補正予算事業から名称が変更され、AI活用を含む生産性向上を後押しするものです。
株式会社イー・アール・エス(ERS)と株式会社McCain Advisoryは、緊急事態を想定した避難施設(シェルター)の日本国内における確保に向け、包括的に連携して取り組むことで合意し、基本協定を締結した。両社は「日本の制度・地理的特性等に適合した実効性あるシェルターモデルの構築」という共通ミッションのもと、制度整合、技術検証、導入支援、運用モデル設計を推進する。ERSは鹿島建設と応用地質の対等出資で1998年に設立されたコンサルティングファームで、McCain Advisoryは2025年5月設立の日米を拠点とする戦略コンサルティングファーム。このパートナーシップにより、日本におけるシェルター確保の推進が一層加速されることが期待されている。
ビーウィズは、SOMPOひまわり生命保険のカスタマーセンター受託運営に関するインタビューを公開した。SOMPOひまわり生命は、年間約40万件の問い合わせに対応する代理店サポート業務の高度化を目指し、オフサイト型業務委託モデルを採用。ビーウィズは、BCPを見据えた拠点分散やDXによる応対品質の可視化と効率化を段階的に推進し、パートナーとして選定された。本事例は、専門性が求められる代理店サポート業務におけるオフサイト型業務委託の成功事例である。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、メディフォン株式会社とクラウド型健康管理システム「mediment(メディメント)」の販売代理契約を締結しました。これにより、アドバンテッジリスクマネジメントは「mediment」の販売を開始し、企業における健康経営および人的資本経営の推進を支援します。両社の知見・ノウハウを活かした新サービス開発や顧客層の拡大を目指し、産業保健領域のサービス高度化と事業成長を図ります。「mediment」は、健康診断やストレスチェックなどの複雑な健康管理業務を効率化するシステムです。
生活協同組合パルシステム茨城 栃木と那珂市は、国民健康保険特定健康診査事業における連携協定を締結した。県内で自治体と生協が健診事業で連携するのは初となる。健診受診者にはギフトが提供され、行政と生協の協働で地域住民の健康管理と健康寿命の延伸に貢献する。
株式会社アイダ設計は、日本のトップ選手が多数所属するスカッシュ団体「株式会社Greetings」とのスポンサー契約を更新しました。アイダ設計は2022年より同団体を支援しており、スカッシュの普及・発展とトップ選手の育成に貢献しています。スカッシュは2028年ロサンゼルスオリンピックの追加競技に決定しており、今後さらなる注目が期待されます。
ソニー銀行は2026年2月27日に、ひまわりグリーンエナジーから約46万kWh分のFIT非化石証書を購入しました。これは千葉銀行との業務提携に基づくサステナビリティ連携の一環で、今回で2回目の購入となります。この証書はソニー銀行の拠点で使用する電力の100%実質再生可能エネルギー化に充てられ、CO2排出量削減に貢献します。両行は今後もデジタル技術やサービス提供、共同研究、SDGs達成への貢献を目指し連携を強化します。
株式会社アイダ設計は、大学野球リーグ「関甲新学生野球連盟」とのオフィシャルパートナー契約を更新しました。アイダ設計は2023年より同連盟を協賛しており、スポーツを通じて若い力を支援しています。関甲新学生野球連盟は1993年に設立され、19大学で構成されており、春季と秋季にリーグ戦を実施しています。令和8年度春季リーグ戦は2026年4月4日に開幕します。
株式会社日比谷花壇は、プロップス株式会社が開発したAI面接サービス「MiAI面接」を正式導入しました。これにより、創業150年以上の歴史を持つ日比谷花壇は、全国採用における面接官ごとの評価のブレや日程調整の工数削減、候補者の受検しやすさを実現。導入後、短期間での多人数採用を効率化し、AI面接経由での採用も複数生まれました。
Carbon EXは、砂山商事による太陽光発電設備を対象としたJ-クレジットの登録完了を支援しました。この取り組みは、中小企業にとって活用ハードルが高いJ-クレジット制度を、太陽光発電の環境価値を活用して収益化するものです。砂山商事は今回の支援により、設備導入からCO2削減量の可視化、クレジット化までを一体で提案できる体制を整え、事業の進化と顧客への新たな価値提供を目指します。
ツクリンク株式会社は山陰合同銀行と、地域建設事業者の経営課題解決に向けたビジネスマッチング連携を開始した。この連携により、建設業マッチングプラットフォーム「ツクリンク」が山陰合同銀行の融資取引先に紹介され、人手不足解消や事業安定化に貢献することを目指す。2026年3月現在、「ツクリンク」の登録事業者数は12万社を超えている。
株式会社空庵は、鳥取県出身のスポーツクライミング選手である河上史佳選手と「採用保証付アスリート支援契約」を締結しました。この契約は、企業ロゴの露出などの宣伝義務を一切伴わず、アスリートの競技力向上を純粋に支援します。さらに、契約締結と同時に将来的な空庵への採用(正社員雇用等)を保証し、引退後のキャリアを支援します。空庵は農業からITまで多角的な事業を展開しており、選手の適性に応じた業務を提供することで、人生のフェーズフリーな移行を提唱しています。
東急不動産、静岡県、JR東海、ReINNの4者は、国土交通省の二地域居住推進事業に採択され、二拠点生活の定着に向け連携する。2025年度には体験イベント開催、2026年度からは情報発信と仕事・人との出会いを組み合わせた新サービス「MABLs」を提供。JR東海は交通費、静岡県は住居費の負担軽減を支援し、ReINNは住居購入をサポートする。これにより、地域の活性化と新しいライフスタイルの定着を目指す。
株式会社ボディアーキ・ジャパンは、株式会社アリススタイルと提携し、会員限定オンラインショップ「Btoku」にて美容家電の“購入前お試し”サービスを開始しました。この新サービスは、モノの定額制レンタルサービス「アリスプライム」を活用し、高機能化・高価格化が進む美容家電を試してから購入できる安心のプロセスを提供します。これにより、店舗・EC・定額レンタルを融合させた“ハイブリッド美容プラットフォーム”として、美容投資における失敗のリスクを軽減します。セルフエステ「BODY ARCHI」は累計239万人に利用されており、今回の提携でさらに顧客体験を向上させます。
株式会社JEPLANとスウェーデンのテキスタイル・インパクト企業Syreは、繊維to繊維リサイクルの実現に向けた戦略的提携を締結した。本提携は、Syreの事業構想力・技術統合力とJEPLANの実証・運用実績を融合させ、次世代ポリエステル循環技術の大規模商用化を目指す。2026年後半には数トン規模の再生ポリエステル製造を目指し、繊維産業の脱炭素化と廃棄物削減を加速する。
株式会社FREEDIAとサークレイス株式会社は、CAIO(Chief AI Officer)向けAIサービス提供を強化するための包括的提携を発表しました。両社はAI、ERP、Salesforce、Anaplanなどの実績と知見を組み合わせ、顧客企業のAIによる経営改革とAI人材育成を加速させます。FREEDIAの設立は2000年、サークレイスは2012年で、サークレイスは2022年4月に東京証券取引所グロース市場へ上場しています。
Appier Groupは、AIネイティブ企業として『自律型AIサービス AaaS』を提供し、最先端のマーケティング・テクノロジーを推進しています。同社はTrip.comと協業し、日本およびグローバル市場での事業成長を支援しました。AppierのAI搭載『AIBID』は高価値ユーザーの特定を、カスタマイズCPSモデルは予約後のキャンセル管理などに対応します。Trip.comは今後、欧米市場への進出を加速させる計画です。Appierは2012年に設立され、現在アジア太平洋地域、米国、欧州に17の拠点を構えています。
UUUM株式会社は、神奈川県との包括連携協定に基づき、「令和7年度かながわ選挙啓発動画コンテスト」表彰式に協力しました。所属クリエイターの水溜りボンド・カンタ氏が特別審査員として出席し、受賞者へ祝辞を述べました。コンテストでは、動画クリエイティブの視点から特に若年層へのメッセージ伝達に優れた作品にUUUM特別賞が授与されました。
姫路ケーブルテレビは2026年3月31日、兵庫県神崎郡神河町とケーブルテレビ事業の運営委託に関する基本合意書を締結した。これにより、神河町ケーブルテレビ事業は2027年4月から同社のIRU方式による運営に移行する。移行期間は2026年度で、10ギガサービス設備更新に協力し、住民説明会後に戸別訪問で契約移行手続きを行う。サービス提供エリアは姫路市、神河町など広範囲にわたり、2025年12月末時点でテレビ7.2万世帯、インターネット6.9万世帯、電話5万世帯が加入している。
株式会社いえらぶパークと株式会社富士コミュニティーは、大阪の主要エリアにおける駐車場不足解消のため連携を開始しました。時間貸し駐車場予約サービス「リザパー」を活用し、大規模競技場周辺と関西国際空港近郊の民間駐車場を一般開放します。これにより、イベント時の渋滞緩和や空港周辺の駐車場コスト高騰・混雑といった課題解決を目指します。
株式会社Resilireは、一般社団法人日本自動車部品工業会(JAPIA)に正会員として入会した。同社は、自動車産業特有のサプライチェーン強靭化への寄与、業界標準のリスク管理ナレッジの共有、および経済安全保障への対応支援をJAPIAの活動を通じて目指す。代表取締役CEOの津田裕大氏は、テクノロジーを活用して見えていないリスクを可視化し、日本の自動車産業に貢献するとコメントした。JAPIAは433社の会員企業で構成され、自動車部品工業の健全な発展を目的としている。
オイテル株式会社は、武蔵野美術大学鷹の台キャンパスに生理用ナプキン無料提供サービス「OiTr」を10台設置し、2026年4月1日よりサービスを開始した。これにより、同大学の女子トイレで生理用ナプキンが無料で提供される。OiTrは全国34都道府県・367施設、計4,120台が設置されており、専用アプリで生理日予測や体調管理も可能。オイテル株式会社は「生理の貧困」という社会課題をビジネスで解決することを目指している。
APAMAN株式会社と株式会社シーラホールディングスは、首都圏の賃貸住宅供給不足解消のため業務提携を締結。シーラが開発する都心新築賃貸マンション情報をアパマンショップの全国ネットワークを通じて先行募集する。建築コスト高騰や人手不足により新築供給が過去最少水準となる中、両社は住宅情報提供と住環境供給を目指す。APAMANは店舗数・契約数でNo.1を誇り、シーラホールディングスは不動産クラウドファンディング「利回りくん」を運営。両社の強みで社会課題解決と顧客体験価値最大化を図る。
経営参謀と白潟総合研究所は、経営者コミュニティ「参謀」の共同事業化を開始した。経営参謀の代表取締役である新谷健司氏が引き続き勉強会の企画・運営を担う。白潟総合研究所は新たにカスタマーサクセス担当として加わり、会員向けに手厚い個別サポートを提供する。
チャリチャリは2026年2月から3月にかけ、九州リースサービスなどリース会社6社と連携し新車体を調達した。調達した車体は、2026年4月から本格展開を開始した京都・大津エリアや、東京エリアでの特別カラー車の導入、既存エリアの車体入れ替えおよび需要増加対応に充てられる。また、同社はベーシックの利用料金を1分あたり7円から6.5円へ値下げした。
「THE PORTRAITS」がファッション誌『L'OFFICIEL JAPAN』とのコラボレーションにより、ポートレート連載企画を開始した。第1弾ゲストには実業家の前澤友作氏と愛犬利休君が登場し、渋谷・代々木にあるスタジオで対話型撮影が行われた。本連載では、多様な分野で影響力を持つ人物の「現在地」や「内面」を掘り下げるポートレート作品を発表し、AI時代における写真館の価値を再定義していく。
株式会社ギブリーは、富山高専からの依頼を受け、全国の高専生を対象とした生成AIコミュニティ「高専AIラボ」の設立支援を行った。2025年1月に試験運用を開始し、同年10月には全国規模へ拡大、26校74名が参加し運営満足度は平均3.9を記録した。本プロジェクトは、高専生がAIリテラシーの差に直面する課題に対し、コミュニティ活動を通じて先端技術へのアクセスと実践的な学びの場を提供する。
株式会社才流は、一度解約した採用支援サービス「CASTER BIZ recruiting」を再導入した。事業成長に伴うリファラル採用の限界と活動量担保の難しさから、再導入によりカジュアル面談数を月5〜6件から20件以上に増加させ、採用活動の再現性と柔軟性を向上させた。これにより、固定費に依存しない「伸縮可能な採用体制」を構築し、採用担当者はコア業務に集中できるようになった。キャスターは今後も成長企業が直面する採用課題に対し、柔軟な採用体制構築を支援していく。
シェアダインは、群馬銀行グループのぐんぎんコンサルティングと業務委託契約を締結した。群馬県内の観光・飲食事業者に対し、料理人と飲食事業者をつなぐ統合プラットフォーム「CHEFLINK」の導入を推進する。これにより、地域における人材不足の解消および観光・飲食産業の持続的発展を目指す。シェアダインは2024年にも静岡銀行と連携しており、地域金融機関との協働による人材活用モデルの構築を進めている。
応用技術株式会社と株式会社モノミラは、スマートファクトリー実現に向けた製造プロセス強化のため戦略的協業を開始しました。本協業では、応用技術のソフトウェア効率化技術とモノミラの現場ノウハウを融合し、CAD/CAM導入から実運用、自動化までをワンストップで支援します。2028年のスマートファクトリー実現を目指し、熟練工のノウハウ属人化やデジタルツール定着の課題解決を図ります。両社は、設計ワークフロー整理、ノウハウ抽出・データ活用を強化し、切削加工現場の自動化・効率化を目指します。これにより、約2〜3ヶ月でのCAD/CAM定着化、トレーニング、品質担保、属人化防止を実現します。
Meets Consulting株式会社は横浜信用金庫と業務提携契約を締結しました。この提携により、両社は神奈川・東京エリアの中小企業に対し、EC・AI・経営の3領域を統合したコンサルティングサービスとビジネスマッチング支援を提供します。Meets Consultingは200社以上の中小企業支援実績があり、横浜信用金庫は2023年に創立100周年を迎えた地域金融機関です。今回の連携は、Meets Consultingにとって金融機関との3件目の業務提携となります。
イーベイ・ジャパン株式会社は、2026年4月1日付で一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会した。同社は17年間、越境ECを通じて日本セラーを支援しており、経団連入会を機に、越境ECとリユースを通じた日本経済の成長支援を加速する。eBayは世界190以上の国と地域でマーケットプレイスを展開し、日本ならではのユニークな商品を提供。リユース市場の拡大も背景に、日本経済の活性化と持続可能な社会実現に貢献する方針。
リーフラスと学校法人三幸学園は、2026年4月1日に『次世代スポーツビジネス人材育成』に関する包括連携協定を締結しました。この協定は、深刻なスポーツ指導者不足や部活動の地域移行問題の解決を目指し、学生に実践的な学びとキャリアの場を提供します。連携内容には、インターンシップ参画、スポーツスクールの共同運営、「ブカツゼミ」修了者へのキャリアパス提供などが含まれます。リーフラスは子ども向けスポーツスクールの運営を行い、約70,000名の会員を擁し、三幸学園は全国で専門学校等を展開しています。
株式会社エニアドは2026年4月2日、ヤマハ発動機株式会社とゴルフ場向けデジタルサイネージ広告事業に関する戦略的業務提携を締結しました。本提携により、エニアドが展開する「ゴルフアドボックス」をヤマハ発動機の全国ゴルフ場ネットワークを通じて代理販売し、導入を加速させます。国内ゴルフ市場はコロナ禍後回復基調にあり、2024年度の市場規模は前年増加を示しており、両社はゴルフ場の経営課題解決と新たな収益機会創出を目指します。
株式会社EdgeXと法律事務所ZeLoは、ヘルスケア業界における法令遵守体制の構築を包括的に支援するため、業務提携を開始した。EdgeXのAI広告審査ツール「ヤッキくん」とZeLoの専門的なリーガルサービスを組み合わせ、審査業務の効率化と高度な法的判断を両立させる。本提携は、広告審査業務の増大と専門人材不足という業界課題の解決を目指す。
株式会社日本レースプロモーション(JRP)とパーソルクロステクノロジー株式会社は、SUPER FORMULA公式アプリ『SFgo』の開発支援を目的としたパートナーシップ契約を締結しました。この提携は、モビリティ業界におけるデジタル人材の育成と活用を促進することを目的としています。パーソルクロステクノロジーは豊富な自動車産業での実績と1万人を超えるエンジニアの知見を活かし、JRPは「SUPER FORMULA NEXT50」プロジェクトの一環として『SFgo』を通じて業界のDXと人材育成に貢献します。両社はAI駆動型の開発アプローチも積極的に取り入れ、次世代を担うデジタル人材を育成していきます。
株式会社プログリットは、本田圭佑氏が発起人のサッカークラブ『EDO ALL UNITED』を運営するEdo All United株式会社と2026シーズンのパートナー契約を締結しました。EDO ALL UNITEDは2020年の創設から驚異的なスピードで昇格を続け、10年以内のJリーグ参入を目指しています。プログリットは「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションのもと、両者は「高い目標を最短距離で実現する」という姿勢で共鳴し、本パートナーシップを通じて世界を舞台に活躍できる人を増やしていくことを目指します。
2026年4月1日、食事補助の非課税限度額が42年ぶりに月額3,500円から7,500円へ拡大されました。これを機に、株式会社エデンレッドジャパンは福利厚生大手のベネフィット・ワン、イーウェル、および松屋フーズ、𠮷野家などの加盟店と連携を強化しました。新サービス「食のクーポン」やAIを活用した「証憑スキャン」機能も導入され、食事補助を「社会のインフラ」として普及させることを目指します。この改正は「第3の賃上げ」としても注目され、企業と従業員の双方にメリットをもたらします。
株式会社インフォマートが、PLAINER株式会社のデモプラットフォーム「PLAINER」を導入した。本導入により、インフォマートは多角化する各サービスのデモ品質の均一化と、行動データに基づいた営業アプローチの最適化を実現。インフォマートのマーケティング部門から活用が始まり、展示会オペレーションの刷新やCRM連携による顧客アプローチ最適化が進む。最終的には「会社のインフラ」としてPLAINERを定着させることを目指している。
港区は観光客への情報発信強化のため、キンコーズ・ジャパン株式会社と連携し、区内5店舗に港区観光インフォメーションセンターを開設しました。2026年3月30日には、キンコーズ・品川店で代表者による協定締結式が行われました。これにより、在勤者や区民、来訪者など、より多くの人々への新たな情報発信機会が広がります。設置店舗は赤坂見附店、虎ノ門店、品川店、田町店、汐留店です。
AI音声リサーチのElevenLabsと戦略コンサルティングのボストン コンサルティング グループ(BCG)は、企業向け会話型エージェントの導入を柱とした戦略的パートナーシップを締結しました。本提携により、ElevenLabsの音声AI技術とBCGの戦略・技術知見が融合し、次世代の音声AIエージェントを大規模に展開します。2025年4月にはElevenLabs Japan合同会社が設立され、日本市場での普及を推進しています。
株式会社カラヤンコンサルティンググループは、本日4月1日に人物と風景を専門とするカメラマンの若色亨昌氏とマネジメント契約を締結しました。若色氏は20年以上のキャリアを持ち、国内外で活躍するプロカメラマンです。カラヤンコンサルティングは、若色氏のプロモーション、個展や出版の企画・運営、撮影業務の拡大などを支援し、活動の場を広げます。若色氏の地元密着活動は引き続き個人事務所がマネジメントします。
DXHR株式会社と旭情報サービス株式会社は、2026年4月1日付でパートナーシップを開始しました。本連携により、DXHRのAIトランスフォーメーション支援と旭情報サービスのIT基盤構築・運用実績を組み合わせます。大企業から中小企業まで幅広い顧客のAX推進を、技術基盤の整備から人材育成まで一気通貫で支援します。両社は、AI活用・AIトランスフォーメーションにおける「既存IT基盤とAIの連携」「AI人材育成」という課題解決を目指します。今後は、ITインフラ整備からAI導入・人材育成まで一体的に提供できる支援体制を拡充し、日本企業のデジタル競争力向上に貢献します。
東急百貨店とサントリービバレッジ&フードは4月1日より、商業施設「東急百貨店たまプラーザ店」「町田東急ツインズ」「日吉東急アベニュー」で回収された使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再利用する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始します。サントリーグループは2012年に国内清涼飲料業界で初めてリサイクル素材100%ペットボトルを導入し、世界初のFtoPダイレクトリサイクル技術を開発しました。また、2019年策定の「プラスチック基本方針」に基づき、2030年までにペットボトルの100%サステナブル化を目指しています。両社の協力は、持続可能な社会の実現への貢献を目的としています。
株式会社ジモティーは2026年4月1日現在、徳島県勝浦町とリユースに関する協定を締結した。これにより、勝浦町は公式HPや町報で「捨てずに譲る」選択肢を住民に啓発し、ごみの排出抑制を目指す。また、ジモティー内に勝浦町の公式アカウントを作成し、情報を発信する。ジモティーは全国で295箇所の自治体と協定を結び、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
愛知県公立大学法人は、愛知県立大学と愛知県立芸術大学の2大学を運営しており、両大学の連携を強化し、文理とアートの融合による教育・地域貢献を推進しています。 これまでに「県大&芸大プロジェクト」ロゴ制作、愛知県立大学でのアート作品展示、合同講義やイノベーション・ツアーなどの連携事業を実施してきました。 両大学は80周年と60周年を迎え、過去の歴史を礎に、時代に応じた変化に対応し、地域と世界で活躍できる人材育成を目指す「夢」を掲げています。