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2026年4月15日、富士通と中国電力ネットワークは、再生可能エネルギー導入拡大と送電設備保全高度化に向けた知的財産ライセンス契約を締結した。本契約により、富士通は中国電力ネットワークの知的財産を活用し、送配電事業者向けに「送電網高度運用・保全支援サービス」を提供する。このサービスは、富士通の光ファイバーセンシング、データ解析、AI技術と組み合わせ、送電線周辺の環境データに基づく送電可能容量の算出や将来予測を可能にする。富士通は、本サービスを社会課題解決型事業モデル「Uvance」のオファリングとして提供し、生成AIの活用も視野に入れ継続的に強化する。中国電力ネットワークは、実運用を通じて技術高度化と知見蓄積を進め、再生可能エネルギー導入拡大と設備保全業務高度化を主導する。
世界No.1フードロス削減アプリ「Too Good To Go」の日本法人であるToo Good To Go Japanは、ドン・キホーテと提携しました。2026年4月15日より、ドン・キホーテの中目黒本店とプラチナ ドン・キホーテ白金台店の都内2店舗でアプリが導入されます。これにより、当日中に販売しきれなかった弁当や惣菜が「デリカバッグ」として定価の50%オフ、500円（税込）で提供されます。この提携は、PPIHグループの食品ロス削減への取り組みとToo Good To Goのビジョンが共鳴した結果です。
キヤノンマーケティングジャパンとJTBは、XR技術を活用した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」を共同開発しました。本プログラムは2026年4月16日より全国の高等学校および自治体向けに提供を開始します。文部科学省が推進する「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」の趣旨に沿い、デジタル人材育成を目的としています。キヤノンMJはMR技術「MREAL」を活用した教育プログラムと教材を提供し、JTBは教育プログラム運営ノウハウと販売網を担当します。
LiveUは2026年4月14日、ソニーとの連携を強化し、ソニー製カメラのネイティブファイルをLiveUエコシステムで直接伝送可能にするソニーRXS接続オプションライセンスを発表しました。この機能はLiveUのLU300Sから順次対応し、既存の制作環境を維持しながらシームレスなファイル伝送を実現します。本ソリューションは、2025年9月に発表されたLiveU TX1を補完し、NAB Show 2026で初公開されます。LiveUのギデオン・ギルボアCPOとソニーの櫻木僚一部長は、ファイルベースワークフローの効率化とオープンなエコシステムの重要性を強調しています。LiveUは世界150か国5,000社を超える顧客に採用されています。
コンビニエンスストア「ローソン」とセレクトショップ「FREAK’S STORE」の協業企画『ローソンフリーク』第7弾が、2026年4月27日(月)に販売開始されます。運営元のデイトナ・インターナショナルは1986年創業で、FREAK’S STORE公式オンラインストア「Daytona Park」および全国のローソン店舗で発売されます。遊び心のあるデザインのアイテムが登場する予定です。
DELTA HQ PTE. LTD.は、東急リゾーツ＆ステイ株式会社とAI搭載クラウドPMS「Delta PMS」のOEM提供に関する契約を締結しました。本契約により、東急リゾーツ＆ステイは「Delta PMS」をホテル管理システムとして活用し、今後はリゾート施設への導入も進めます。これは宿泊業界が抱える人手不足とレガシーシステム老朽化という構造的課題に対応するものです。DELTA HQは、ホテル運営の全領域をカバーするOEMモジュールと、AI技術を活用した業務自動化機能「AI Digital Worker」を提供します。
T&Dフィナンシャル生命は、RightTouchの「QANT スピーク」を電話チャネルで導入し、AIオペレーター実装に向けた検証を開始しました。初期段階での聞き取り・用件分岐精度は99.3%を記録しました。この取り組みは、将来的な問い合わせ増加への備えと顧客体験向上のため、CX向上戦略の一環として行われています。今後はAIオペレーターの活用範囲を段階的に拡張し、チャネル横断での一貫した案内と顧客対応体制の構築を目指します。
傾聴AIアルゴリズムを開発するZIAIは、奈良県三宅町と連携協定を締結し、令和8年4月3日より傾聴AIチャット相談窓口の実証実験を開始します。関西の町村では初となる、福祉・教育の両領域を対象とした24時間対応の傾聴AIを行政相談に組み込む取り組みです。人口6,400人規模の小規模自治体への展開で、傾聴AI活用の新たな標準モデルを構築します。このAIは利用後のネガティブ感情を約22%低減することが実証されており、令和9年度以降の本格導入が検討されています。
株式会社ROBOT PAYMENTのサブスクリプション管理システム「サブスクペイ」が、セガサミーホールディングスの新設ダンススクール「STUDIO LUX」に採用されました。これにより、2026年1月開校予定のダンススクールの月謝管理や決済業務が自動化され、バックオフィス業務の負担軽減と管理コストの大幅な削減が見込まれます。ROBOT PAYMENTは2000年創業で、年間2千億円を超える決済取扱高を持つ金融ソリューション企業です。セガサミーホールディングスは2004年にセガとサミーが統合して設立された総合エンタテインメント企業グループです。
シフトプラスと都城市が共同開発した「自治体AI zevo」が、埼玉県の生成AI共同利用対象製品に選定されました。これにより、埼玉県内15自治体での共同利用が決定し、自治体のデジタル化と業務効率化を推進します。自治体AI zevoはChatGPT/Claude/GeminiなどのLLMをLGWAN環境で活用できるプラットフォームで、RAG機能や画像生成、音声認識、感情分析などの豊富な機能を搭載しています。さらにビジネスチャットツールLGTalkや音声認識AI文字起こしツールeRexとも連携し、自治体のDXを支援します。シフトプラスは2006年12月に設立され、2025年8月末時点で520以上の自治体にふるさと納税管理システム「LedgHOME」を導入しています。
株式会社竹中土木は、建設現場の省人化・自動化を目指す株式会社KENCOPAが開発した「Kencopa工程AIエージェント」のPoCを開始しました。このAIエージェントは、工程表の作成から運用、ナレッジ蓄積までをAIが支援し、設計図書をアップロードするだけでAIが工程案を自動生成します。竹中土木は、工程情報の標準化、過去データの構造化・再利用性向上、属人性に依存しないナレッジ基盤の形成を目指しています。KENCOPAは2024年3月設立のAIスタートアップで、累計調達額は2.1億円です。
Global Gateway Japanと学生情報センターは、外国人留学生の就職支援分野で業務提携しました。両社は、アルバイトやインターンシップから正社員採用、入社後の定着までを一気通貫で支援する新サービス「Global Career Bridge」を共同開発し、提供を開始します。この提携は、日本国内の慢性的な人材不足と外国人留学生の採用ニーズの高まりを背景としています。学生情報センターが運営する学校公認アルバイト紹介サイト「バイトネット」には、2025年4月現在、全国で318校が加盟しています。Global Gateway Japanは有料職業紹介事業などを展開し、学生情報センターは学生用住宅事業などを手掛けています。
株式会社unicoとNPO法人エデュケーションエーキューブは、子どもたちの可能性を解放するため、包括業務提携を締結しました。これにより、2026年5月に福岡県大野城市で、オルタナティブスクールと放課後等デイサービスを一体化した複合型施設「unico place」を開設します。この施設は、不登校や発達特性のある子どもたち一人ひとりのニーズに応え、自立を促す学習・療育環境を提供します。
メディフォンはアドバンテッジリスクマネジメントと業務提携し、クラウド型健康管理システム「mediment」の販売代理契約を締結した。本契約により、両社は企業の健康経営および人的資本経営の推進を加速する。メディフォンは医療機関向け遠隔医療通訳も提供しており、アドバンテッジリスクマネジメントは1995年創業でEAPサービスなどを展開している。両社の知見・ノウハウを活用し、新サービス開発や相互紹介を推進する。
REXEVは三菱自動車の「Mobility Service Platform」とAPI連携を開始した。これにより、REXEVのEVカーシェアリングシステムで三菱自動車の軽EV「eKクロスEV」の充電残量などの車両データをリアルタイムに取得可能となる。本機能を活用したカーシェアリングサービスは2026年3月より提供開始され、従来の車載器設置コストやデータ精度課題を解決する。この連携は初期導入コスト削減や運用負荷軽減、エネルギーマネジメントの高度化に貢献する。愛知県岡崎市でのEVカーシェアリング事業でも活用されており、今後も連携を深め持続可能な社会実現を目指す。
コスモ石油マーケティングと日本クロージャーは、太陽光発電所を活用したオフサイトフィジカルPPAを締結した。この契約により、日本クロージャーの小牧工場では2026年4月1日より再生可能エネルギー電力の供給が開始される。コスモエネルギーグループの太陽光発電設備から電力を調達し、年間約10,260トンのCO2排出削減を見込む。この取り組みは、両社にとって初のオフサイトフィジカルPPAによる太陽光発電の活用となる。
Tokyo Artisan Intelligence (TAI) は、マレーシアの半導体設計企業Oppstar、およびSilicon Xと、エッジAIシステム向けリコンフィギャラブルAI半導体チップの開発に関するSoWを締結しました。この提携により、3社は量産化を前提とした本格的な設計・実装フェーズへ移行し、次世代のエッジAIプラットフォーム実現を加速させます。TAIはAIハードウェア技術、Oppstarはチップ設計・実装・検証、Silicon XはリコンフィギャラブルIPコアとソフトウェア開発環境を提供します。2027年中にエンジニアリングサンプルの評価を開始し、2028年以降の量産チップ出荷を目指します。
サンヨーホームズ、JPMC、WAG SPACEの3社は、首都圏、中京圏、近畿圏、福岡エリアの四大都市圏で「共感型ペット共生賃貸住宅」プロジェクトを共同で推進する。ペットが「家族の一員」となる中、既存の「ペット可」物件では多頭飼育や大型犬の受け入れ、安全確保、光熱費負担などの課題に対応できていない。本プロジェクトは、専門家による審査・サポート体制、IoT環境整備、エネルギーマネジメント導入により、入居者間のトラブル防止と快適な住環境の実現を目指す。これにより、物件価値の差別化と長期安定稼働を実現し、ペットと人が共に幸せに暮らせる社会の実現に貢献する。
AnyMind Groupは、パキスタンのデジタルマーケティング企業Echoverse 360に対し、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の提供を開始しました。パキスタン市場ではインフルエンサーマーケティングが活発化していますが、標準化された手法が不足している課題がありました。AnyTagの導入により、データに基づいた透明性の高いマーケティング環境の構築と、最適なインフルエンサー選定、施策のリアルタイム管理、高度な分析機能の活用が期待されています。