TMI綜合法律事務所、TIS、三井住友信託基礎研究所共同研究公共設施與基礎設施之證券型代幣

常見問題

Q: 公共施設・インフラのST化に関する共同研究会はどこが立ち上げたか？

A: TMI総合法律事務所、TIS株式会社、株式会社三井住友トラスト基礎研究所の3社が立ち上げた。

Q: 研究会の主な目的は何か？

A: 公共施設・インフラのセキュリティトークン（ST）化について、法的・経済的・技術的観点から課題を整理し、社会実装に向けた論点を明確化すること。

Q: 公共施設において所有権を第三者に移転することは可能か？

A: 基本的に施設所有権を第三者へ移転することは不可と考えられるが、サービス対価債権や売電収入債権などの金銭債権については、契約相手方の承諾等を前提に移転・譲渡が可能と考えられている。

Q: ST化に適したインフラの種類にはどのようなものがあるか？

A: アリーナ施設や太陽光発電施設などは、一定規模の事業でありキャッシュフローの予見性も確保できるため、投資対象としての収益性と社会性の両立が期待される。

Q: 廃校活用事業などの小規模案件をST化する場合の課題は？

A: 収益性が限定的なため、投資商品としての収益性よりも地域貢献や社会的意義を重視する投資家向けのモデルとして検討する必要がある。