株式会社マイクロニティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山﨑 祐一郎)が提供するガバメントクラウドFinOpsツール「srest(スレスト)」は、2026年7月より、元AWSシニア事業開発マネージャーであり、『AWSコスト最適化ガイドブック』(KADOKAWA)の著者、ならびに『クラウドFinOps 第2版』(オライリー・ジャパン)翻訳者である門畑 顕博(かどはた あきひろ)氏が技術アドバイザーに就任したことをお知らせします。これにより、「srest」が全国約400(2026年6月時点)自治体のクラウドコスト可視化を支援する中で蓄積してきたデータと、門畑氏が有するコスト最適化に関する専門知見を掛け合わせ、「可視化」から「最適化」までを一貫して支援するサービスへと進化を加速していきます。 △左からシニアセールスエンジニア 名古 玄天、事業責任者 ソ チャンギョ、プロダクトオーナー 山北 尚道、技術アドバイザー 門畑 顕博、事業開発リーダー 磯崎 光、セールスエンジニア 野田 雄飛 ◼︎背景 自治体の基幹業務システムは、原則2026年3月末を移行期限として、ガバメントクラウドへの移行が進められてきました。一方で、移行後の運用経費は増加が見込まれており、デジタル庁の推計では、令和8年度末までに移行するシステムの運用経費は、移行前の約1,400億円から約2,500億円(約1.8倍)に増加するとされています(*1)。こうした背景を踏まえ、デジタル庁は、ガバメントクラウド利用者向けに「継続的運用経費最適化(FinOps)ガイド」を公開し、クラウド利用料を可視化・分析して継続的に最適化していく手法を示しました(*2)。コストの「可視化」から「最適化」へという流れが、ガバメントクラウドにおける新たなテーマになりつつあります。 こうした最適化を実際に進めるには、クラウドの設計・運用に踏み込んだ専門的な知見が欠かせません。「srest」はこれまで、運用補助事業者と連携し、約400自治体のFinOps推進基盤の構築を支援してきました。可視化から最適化への取り組みをより一層強化するため、クラウドコスト最適化に精通する門畑顕博氏をアドバイザーに迎えます。 *1 デジタル庁「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金について」(2026年3月3日公開) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kyotsuwt10/siryou2.pdf *2 デジタル庁「継続的運用経費最適化(FinOps)ガイド」(2026年2月公開) https://guide.gcas.cloud.go.jp/modernization-guide/finops-guide 門畑顕博 氏 プロフィール 東京理科大学理学部卒、東京大学大学院理学修士、名古屋大学大学院工学博士。 2007年NTT持株会社研究所にて通信ネットワークにおける数理最適化の研究開発に従事。その後アクセンチュアにて、IT・クラウド戦略、クラウドアーキテクチャ、SIに関わるコンサルティング業務を経て、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(AWS)に入社。AWSでは事業開発本部にて事業戦略策定、クラウドコストを最適化するための利用者支援プログラムの開発を実施。著書に『AWSコスト最適化ガイドブック』(KADOKAWA)、翻訳書に『クラウドFinOps 第2版』(オライリー・ジャパン)。 ◼︎関係者コメント 「srest」技術アドバイザー 門畑 顕博 氏 ガバメントクラウドの活用が本格化するなか、単なるコスト削減ではなく、住民サービスの品質・安定性を維持しながら持続的なクラウド最適化を実現することが重要になっています。 私はこれまでAWSシニア事業開発マネージャーとして、多くのクラウド活用・コスト最適化に携わってきました。その経験を活かし、「srest」が可視化したデータをもとに改善アクションにつなげ、自治体や関連事業者の皆さまが安心して活用できるガバメントクラウドの実現に貢献してまいります。 「srest」事業責任者 ソ チャンギョ デジタル庁によるGCASコストダッシュボードの提供(*3)など、ガバメントクラウドにおける「コスト可視化」は着実に前進し、最適化に向けたスタートラインが見えてきました。 一方で、ガバメントクラウドにおけるコスト最適化は、自治体サービスの安定稼働を最優先に、システム構成や運用体制、将来の需要も踏まえながら、「どこを・誰が・どのように判断し、どこまで最適化するのか」を関係者間で丁寧にすり合わせていく必要があると考えています。「srest」がこれまで自治体・事業者様との連携を通じて培ってきた、ガバメントクラウ