建案須裝光電新制 內政部：約造價0.3%、12年回本

AI 摘要（NQ 加工版）

台湾内政部は「台湾2050ネットゼロ排出経路」実現のため、建築物への太陽光発電設置義務化新制度を8月1日から実施すると発表した。新築・増改築で建築面積1000平方メートル以上の建物に対し、20平方メートルごとに1kWの太陽光発電容量設置を義務付ける。これにより年間約66万kWの設備容量が追加され、2030年までに約319万トンのCO2排出量削減に貢献する見込み。設置コストは建物造価の約0.3%に過ぎず、12年で回収可能であり、売電収入は管理組合の運営費に充てられる。内政部は環境部と協力し、「建築延命炭素クレジット」メカニズムも推進する。