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エクイニクスは2026年4月8日、インド・ムンバイに4拠点目となるIBXデータセンター「MB3」を開設した。MB3は9,500万米ドルを超える初期投資で1,370キャビネット以上の収容能力を提供し、全面稼働時には5,475キャビネット以上に拡張可能。この開設は、インドのデジタル経済が2027〜2028年までに1兆米ドル規模に達する見込みの中で行われ、AIやクラウド移行の需要急増に対応する。エクイニクスはインド全土で累計3億6,500万米ドルを超える投資を行っており、持続可能性のため100%再生可能エネルギー利用率を目指す。
株式会社パートナーズは、スマートフォンで1万円から始められる不動産投資クラウドファンディング「PARTNERS Funding」Vol.39の出資募集を2026年4月9日午前11時より開始しました。運用物件は福岡県福岡市博多区の「アイ・セレブ大博通り」で、募集金額は940万円、予定分配率は年利8.0%です。2020年のサービス開始以来、元本割れゼロの実績を誇り、利回り8%以上を実現しています。
株式会社白樺村は茅野市から譲渡を受けた旧「白樺湖温泉すずらんの湯」を「灯湯 すずらん」として2026年6月27日に開業予定です。開業準備中に設備損傷が判明し、修繕費用は約1億円規模となる見込みです。このため、株式会社Community Plusがクラウドファンディングを開始し、茅野市からの負担金や金融機関からの融資と合わせて資金調達を進めています。施設は温泉入浴に加えて飲食・滞在・地域交流の機能を備えた地域複合拠点として再生します。
セルシスは2026年3月度に「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップ（Ver.5.0）を実施し、全世界のクリエイターから好評を得た。これにより、当初計画比150%を上回る売上実績を達成し、サブスクリプション契約の増加数も過去3年間で最大となった。3月度のARRは過去最高の58億円を記録し、全社売上合計も過去最高を更新した。メジャーバージョンアップに伴いチャーンレートは一時的に上昇したが、次月以降は平常値に戻る見込み。新規登録者数も今期最大となり、海外販売キャンペーンも売上増加に貢献した。
株式会社ソリューションズは、離乳食ブランド「ひよりの和ごはん」から新商品「鶏レバー×ささみ粉末」の開発プロジェクトを2026年4月1日よりクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で開始しました。この商品は、生後6か月以降の乳幼児の鉄分不足解消とレバー調理の手間を省くことを目指しています。保育園での知見を活かし、鶏レバーと鶏ささみを8：2の割合で配合した粉末タイプで、2026年4月30日まで資金を募ります。製品化後は自社ECサイトやAmazon、楽天市場での販売も予定しています。
照明メーカーのディクラッセは、応援購入サービス「Makuake」にて新製品「Yunel rope フロアランプ」の先行販売を実施しました。本製品は開始わずか5時間で目標金額100万円を達成し、最終的に目標比1769％となる応援購入総額1,769,900円を集めました。このフロアランプは、使い手が光の形を自由に「結ぶ・ねじる・整える」ことで空間をデザインできる革新的な製品です。代表取締役の遠藤道明氏とデザイナーのshun endo氏が、光による空間のゾーニングや“未完成の美”という哲学を語っています。
Binance Japanは、法人向けのDAT（暗号資産トレジャリー）をサポートする特設サイトを開設しました。本サイトでは、企業による暗号資産保有・運用加速のため、導入・運用に関する各種ソリューションを体系的に紹介しています。同社は国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として2023年8月より暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを提供しており、今後も日本市場での企業ニーズに対応し、支援体制を強化していく方針です。
霞ヶ関キャピタル株式会社は、米国デラウェア州に現地法人Kasumigaseki US Corporationを設立し、米国市場へ本格参入した。初弾プロジェクトとして、フロリダ州のFalcone Groupと連携し、マイアミのMiami Worldcenterでホテルとレジデンスの複合開発用地を取得した。これは、国内ホテル事業で培った強みを活かし、新規供給が限定的な米国ホテル市場と需給逼迫のレジデンス市場に対応するもので、2026年8月期業績への影響は軽微だが、将来的な企業価値向上を見込む。
売れるネット広告社グループの連結子会社である売れるAIマーケティング社は、ECサイトのデザイン修正・コンテンツ更新を自然言語の指示のみで実現するAI基盤サービス「売れるAI ECデザイナー」の提供を開始した。本サービスは、自然言語によるコーディング手法「Vibe Coding」をEC運営領域に実装し、非エンジニア・非デザイナーでもECサイトのテンプレートファイルをAIが直接書き換えることを可能にする。初期対応はShopifyから開始し、今後は主要ECプラットフォームへの対応を拡大予定。本件により、2026年7月期の連結業績にプラス寄与を見込んでいる。
株式会社日本動画センターは、YouTubeの収益化剥奪後における報酬支払い仕様と実例をまとめた最新資料を公開した。本資料は、収益化停止後のアドセンス報酬の行方について現行規約と振込事例に基づき解説。クリエイターが直面する収益化停止や報酬没収リスクに対し、未払い報酬獲得成功事例とGoogleの自動判定システムを突破したエビデンスを体系化している。2026年基準の最新リテラシーとして、収益確定日のタイムライン把握やアカウント隔離戦略、C2PAマニフェストによる制作証明などを網羅。同社はYouTubeの収益化復活コンサルティングを専門とし、多数のチャンネルの復活・売上拡大を支援してきた。
株式会社オープンコレクターは、100％子会社としてケンオール株式会社を設立し、2026年7月1日付でケンオール事業を移管します。これは、APIサービス「ケンオール」の機動力向上を目的としています。事業移管に伴い、2026年7月1日よりサービス提供主体、請求元、契約先が新会社に移行し、サブスクリプション更新や契約更改が発生します。お客様への影響は最小限に抑えられ、APIエンドポイントやAPIキーに変更はありません。
楽天銀行は本日より、千葉県佐倉市の公金口座振替サービスの受付を開始しました。これにより、市民税、固定資産税、国民健康保険税など、佐倉市の様々な公金が楽天銀行口座からの口座振替で支払えるようになります。楽天銀行口座保有者は、手続きにより最大3ポイントの楽天ポイントを獲得できるほか、ボーナス金利の対象にもなります。
トグルホールディングス株式会社は、AI技術と不動産の実務知見を融合し、資産形成の入口から出口までを一貫して支援する新会社「つくる資産株式会社」を設立しました。同社は4月1日より本格稼働し、収益不動産を中心とした資産形成コンサルティングを提供します。テクノロジーによる物件評価基盤、実績に基づく投資コンサルティング、グループ連携による物件供給が特徴です。代表取締役の海老澤孝樹氏は、再現性のある資産形成の道筋を提供することを使命としています。
株式会社PhoenixConnectは、自動売買が長期的に機能しない原因がバックテストの精度不足にあるとし、Tick Data Suiteを用いた精度99.9％の検証環境構築を解説する『MT4バックテストガイド』を公開した。本ガイドは、実ティックデータ、可変スプレッド、スリッページなどを考慮し、バックテスト結果と実運用の乖離をなくすことで、トレーダーが自動売買を継続できる判断基準の構築を支援する。
退職金情報サービス「退職金ナビ」は、希望する手取り額から必要な退職金の額面と最適な受取方法をAIが逆算する「手取り逆算シミュレーター」を公開した。従来のシミュレーターが額面から手取りを計算するのに対し、本ツールは「手取りで○○万円欲しい」というニーズに応える。国税庁の統計によると2022年分の退職所得申告者数は約77万人。厚生労働省の2023年調査では、退職一時金制度のみの企業は69.0%、退職年金制度のみは9.6%、両制度併用は21.4%である。AIが全額一時金、全額年金、一時金＋年金の3パターンを逆算し、比較表を出力する。
SBI新生銀行は2026年3月29日より、SBI新生銀行アプリで生体認証を用いた新しいスマホ認証サービス（FIDO準拠）の提供を開始しました。これにより、外部アプリ不要でSBI新生銀行アプリ単体で認証が完結し、手続きがよりスムーズになります。本サービスは国際標準規格FIDOに準拠し、フィッシング等による不正利用リスクを低減します。パワーダイレクトからの重要取引時にはプッシュ通知で確認・承認が可能となり、安全性と利便性を両立させます。SBI新生銀行は、サイバー犯罪対策として多層的な取り組みを継続し、安全・便利に利用できる環境提供に努めます。