合同会社LIS（本社：東京都港区）は、当社が運営する超富裕層向け資産運用メディア「AFFLUENT THEORY（アフルエント・セオリー）」において、純金融資産1億円以上の富裕層を対象とした調査を実施しました。本調査では、純金融資産1億円以上を保有する個人250名を対象に、現預金・国内株式・暗号資産・実物資産といった資産配分の実態に加え、証券担保ローン・暗号資産担保ローンの認知度や、資産運用における相談先・満足度を分析しました。その結果、富裕層の間で「資産を守る」ことを優先する保全志向と、資産運用の相談先に関しての特徴が明らかになりました。 調査の背景・目的 近年、株式相場の上昇や円安の進行を背景に、純金融資産1億円以上の富裕層・超富裕層は増加を続けています。野村総合研究所の推計によれば、2023年時点で富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯に達し、2021年から11.3%増加しました。資産規模の拡大とともに、資産配分や資金調達の選択肢も多様化しています。 これまで富裕層の資産運用については、プライベートバンクや証券会社による知見の蓄積が進んできました。一方で、暗号資産の保有実態や、証券担保ローン・暗号資産担保ローンといった「資産を売却せずに資金を確保する」手法の認知度・利用実態については、世代や職業による違いを含めた最新のデータが十分に明らかになっていませんでした。 こうした背景のもと、本調査では純金融資産1億円以上の個人を対象に、資産配分・暗号資産保有・海外資産比率・担保ローンの認知度・資産運用の相談先を多角的に分析し、富裕層の資産運用における実態と課題を検証しました。 調査概要 調査テーマ 金融資産1億円以上の富裕層250人に聞いた資産運用実態調査 実施主体 合同会社LIS 調査方法 オンラインアンケート調査（スクリーニング調査および本調査） 調査期間 2026年6月22日〜6月23日 調査対象 純金融資産1億円以上の20歳以上の男女 サンプル数 250 本調査は、2026年6月22日〜6月23日にわたり、合同会社LISによって実施されました。対象は純金融資産1億円以上の20歳以上の男女で、250のデータをオンラインアンケート調査（スクリーニング調査および本調査）によって収集しました。 調査結果 純金融資産1億円以上の富裕層250人を対象に実施した独自調査の結果、現預金比率が50%を超える層が全体の36.8%を占め、4人に1人は現預金が80%以上という結果になりました。一方で暗号資産は21.6%が現在保有しており、20代では40.0%に達する一方、60代以上では6.6%にとどまるという世代間の差が明確に表れています。 本記事では、年代・性別・職業・業種別のクロス集計を含む調査結果を全項目にわたって公開します。資産配分の実態から、証券担保ローン・暗号資産担保ローンの認知度、相談相手の構成、満足度まで、富裕層の資産運用の実態を調査しましたので参考にして下さい。 富裕層の資産配分の実態｜何にどう配分しているか 富裕層の資産配分は、現預金と国内株式の保有率が高く、海外不動産やオルタナティブ投資の保有率は相対的に低いという構造が明確です。各資産クラスについて「1%以上保有している」と回答した割合（0%回答を除いた割合）を比較すると、保有の広がりに大きな差があります。 現預金はほぼ全員（98.0%）が一定割合を保有しており、国内株式も85.6%と高い保有率です。一方で、海外不動産（26.0%）やオルタナティブ投資（30.0%）は保有率が3割前後にとどまり、国内中心・伝統的資産中心の配分が富裕層全体の基本形であることがうかがえます。 暗号資産は33.6%と、海外不動産やオルタナティブ投資より広く保有されている点が特徴的です。 富裕層の現預金へのため込み｜50%以上を現預金に置く層が36.8% 富裕層の保有金融資産のうち、当面動かす予定のない待機資金を含む現預金の比率に関しては、現預金比率が50%以上の層が全体の36.8%を占めました。 このうち80%以上を現預金で保有する層は24.0%で、4人に1人にあたります。 この背景には、資産運用において最も重視している点として「資産を減らさないこと（保全）」が34.0%で最多だったことが関係していると考えられます。 「インフレ・円安への備え」も19.2%で2位に入り、運用よりも防御を優先する傾向が現預金比率の高さに表れています。 資産規模が大きいほど「守り」のニーズが強まる傾向は、保有資産を売却せずに資金を確保したいという需要にもつながっています。国税庁のタックスアンサーでも示されているように、暗号資産や有価証券は売却した時点で課税対象になるため、資産を保全しながら資金を確保する手法として、保