ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、3DプリントとAI技術を用いた義肢装具製造プラットフォームを展開するインスタリム株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役CEO：徳島 泰、以下「インスタリム」）が、統合型ビジネスプラットフォーム「Zoho One」を活用し、海外拠点を中心としたグローバル共通の業務基盤の強化を進めていることを発表します。 世界では、糖尿病の合併症や交通事故、紛争などにより足を失いながらも、義肢装具を入手できない人が約1億人いるとされています。インスタリムは、この社会課題の解決を目指し、3Dプリント技術とAIによる自動設計システムを活用し、義肢装具をより低コストかつ短期間で提供する仕組みづくりに取り組んでいます。 同社はグローバル事業の拡大に伴う業務基盤強化のため、「Zoho One」を導入しました。顧客管理や案件管理、製造進行、人材マネジメントなどの業務データを拠点・部門を越えて一元管理する体制を整えています。 導入背景：義肢装具提供の複雑な業務プロセスとグローバル展開の課題 義肢装具の提供には、リード獲得からクリニックでの脚切断部のスキャン、AIによる設計、3Dプリントによる製造、納品に至るまで複数の工程をまたぐ緻密な管理が求められます。しかし、業務プロセスが複数のツールに分散していたことから、情報の入力や共有のタイミングにばらつきが生じることがあり、セールスと製造の連携や業務状況の把握をより円滑にするための環境整備が求められていました。 インスタリムは、こうした課題を解決するため、3DプリントとAI技術を活用した義肢装具製造プラットフォームを開発しました。従来の義肢装具と比べて製造コストを10分の1以下に低減するとともに、短納期での提供を実現しています。現在は日本・インド・フィリピンの３か国で事業を展開しています。 一方で、事業の拡大に伴い、拠点や部門をまたいだ情報共有や業務管理体制の強化が課題となっていました。そのため、顧客管理や案件管理、製造進行、人材マネジメントなどの業務情報を統合的に管理し、グローバル拠点間で円滑に連携できる業務基盤の整備が求められていました。 導入理由：グローバル事業を支える統合型ビジネスプラットフォーム こうした課題を解決するため、インスタリムは統合型ビジネスプラットフォーム「Zoho One」を導入しました。Zoho One は価格面での優位性に加え、業務プロセスに合わせて柔軟にカスタマイズできる点が評価されています。 同社はまずフィリピン拠点において顧客管理システム「Zoho CRM」を導入し、リード獲得から商談、製造、納品までのプロセスを可視化しました。その結果、営業活動や製造プロセスにおけるボトルネックを把握できるようになり、データに基づく業務改善が可能となりました。 また、新興国の拠点では複数のツールを導入すると現地スタッフへの定着が難しいという問題がありました。Zoho One はCRMや人事・勤怠管理、サポート業務など複数の業務アプリケーションを単一プラットフォームで利用できるため、海外拠点でもシステムが定着しやすい点が高く評価されました。 その後、グローバルでの事業拡大を見据え、Zoho One を導入しました。これにより、海外拠点を中心に業務ツールを統一し、顧客管理や案件管理、製造進行、人材マネジメントなどの業務情報を一元管理できる体制を整えています。 導入効果：データに基づく意思決定と業務プロセスの可視化 Zoho One の導入により、インスタリムでは、セールスから製造・納品までの業務プロセス全体の可視化と、拠点・部門間での情報の一元管理が進み、連携がスムーズになりました。Zoho CRM で商談を複数ステージで管理し、必要情報の入力を徹底することで、入力や更新漏れを抑制し、正確な顧客情報や進捗をリアルタイムで把握できるようになっています。さらに、リード獲得数や商談化率、製造工程の滞留といったボトルネックを把握しやすくなり、的確な改善施策の実行や、義肢装具を必要とする新規顧客への対応漏れの削減、過去リードの掘り起こしにもつながっています。 今後の展望：グローバル事業の拡大を支える業務基盤へ インスタリムは今後、Zoho One をグローバル共通の業務基盤として活用し、さらなる事業拡大を進めていく方針です。 同社は現在、国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）が実施する「ウクライナ復興プロジェクト」に採択され、被災者への義肢装具の提供にも取り組んでいます。今後は南米やアフリカなどへの展開も視野に入れ、世界各地で義肢装具を必要とする人々に製品を届けることを目指して