お金の相談プラットフォーム「マネーキャリア（https://money-career.com/）」を運営する株式会社Wizleap（東京都渋谷区、代表取締役 谷川昌平）は、お金のリアルを調査するシンクタンク「お金のリアル総研」の特別調査として、お金の専門家（FP）107名を対象に、高市内閣が進める「食料品消費税の1%への引き下げ」政策への賛否と理由を尋ねたアンケート調査を実施しました。 調査の結果、FPの62.6%（67名）が賛成と回答した一方、賛成派の1割（10.4%、7名）は「メリットはほとんどない」を同時選択していました。また反対派の25.0%（10名）も「低所得層の負担軽減」を効果として認めるなど、専門家の間でも『1%という設計』『2年期間限定』『財源の不在』をめぐって、支持構造は一枚岩ではないことが浮かび上がりました。 ■ お金のリアル総研とは お金のリアル総研は、お金にまつわる日々の悩みや選択に、“考えるきっかけ”を届けるシンクタンクです。変化の多い社会制度や経済の動きを、生活者の目線から読み解き、一人ひとりの選択に寄り添う情報を発信していきます。年に2回、その時期のお金にまつわるニュースや制度の変化、経済・政治の動きなどをもとに意識調査を実施。加えて、トレンドに即したテーマでの調査発表も不定期に行い、世の中の「お金の悩み」を定点観測していきます。 家計、働き方、制度、価値観。お金にまつわる課題は、ますます複雑に、そして個別化しています。だからこそ、お金のリアル総研は、専門家の視点と生活者の声をつなぎながら、「お金について考える習慣」を社会に根づかせていきます。 ■ 調査背景 高市内閣は、長引く物価高への家計支援策として、食料品の消費税率を現行8%から1%へ引き下げる時限措置を打ち出しています。一方で、この政策をめぐっては、家計への直接的な効果を期待する声と、財源・社会保障財政・期間限定の設計上のリスクを懸念する声が並び立っています。 そこで本調査では、家計の現場でお金の悩みに向き合う実務専門家であるFP（ファイナンシャル・プランナー）の本音を、賛否と理由の両面から定量・定性で可視化することを目的に実施しました。 ■ 調査トピックス（サマリ） ① FP107名のうち67名（62.6%）が賛成、40名（37.4%）が反対。専門家の中でも約4割が明確に反対する分断構造 ② 賛成派が選んだ『期待できる効果』TOP3は『低所得層の生活費負担の軽減』『消費マインドの改善』『物価高騰の進行を抑える効果』 ③ 賛成派67名のうち7名（10.4%）が『メリットはほとんどない』を同時選択。『やらないよりはマシ』『一時的』『0%でなければ意味がない』との慎重賛成派が一定数存在 ④ 反対派40名のうち14名（35.0%）が何らかのメリットを選択。反対派の25.0%（10名）は『低所得層の負担軽減』を効果として認める ⑤ 反対派の選択理由TOP4は『財政悪化と社会保障費への影響』『2年後の増税時の反動減』『小売・流通のシステム改修負担』『1%では効果が薄い』 ■ 調査結果① FP107名のうち賛成62.6% / 反対37.4%。専門家の中でも約4割が明確に反対 『食料品に対する消費税率を現行8%から1%に引き下げることについて、賛成ですか、反対ですか？』という問いに対し、FPの62.6%（67名）が賛成、37.4%（40名）が反対と回答しました。 約4割（40名）が明確に反対している点も無視できず、お金の実務専門家であるFP集団としても、本政策への賛否が割れる構図となりました。 ■ 調査結果② 賛成派の1割は『メリットはほとんどない』を同時選択。条件付き支持の存在 賛成と回答したFP67名に、本政策が家計や日本経済に与える『期待できる効果』を複数選択で尋ねたところ、選択された理由のTOP3は以下のとおりでした。 1位：低所得者層を中心とした、実質的な生活費負担の軽減（44名／賛成派の65.7%） 2位：消費マインド（購買意欲）の改善による、個人消費の活性化（32名／賛成派の47.8%） 3位：物価高騰（インフレ）の進行を一時的に抑える効果（24名／賛成派の35.8%） 特筆すべきは、賛成派67名のうち7名（10.4%）が、賛成と回答しながらも選択肢『メリットはほとんどない』を同時に選んでいる点です。自由記述には『消費税そのものが無くなる方が良いが、減税をやらないよりは1%でもやる方が良い』『一時的な政策であればあまり意味がない』『1%はメリット有りだが、0%にしないと与党は政治的に負ける』など、政策の方向性は支持しつつも設計や効果には懐疑的な、条件付き賛成・慎重賛成のFPが一定数含まれることが分かりました。 【参考｜賛成派FPの代表的な見