株式会社ウィット（本社：大阪府高槻市、代表取締役：川端 康寛）は、全国の自治体広報誌広告を取り扱う広告会社の中で、取扱件数・枠数ベースにおいて国内シェアNo.1（※1）となりました。 近年、Web広告やSNS広告が普及する一方で、地域住民へ確実に情報を届けられる手段として、自治体広報誌などの行政媒体を活用した広告への関心が改めて高まっています。特に住宅・リフォーム、士業、医療・介護、教育など、信頼性が重視される分野において活用が進んでいます。 ■自治体広報誌広告の市場背景 自治体広報誌は、市区町村が発行し地域の各世帯を中心に配布される媒体です。行政情報とともに生活に密着した情報が掲載されるため、住民からの信頼性が高く、一定期間家庭内で保管・閲読されるという特徴があります。 また、高齢者層や子育て世帯など、インターネット広告ではリーチしづらい層にも確実に情報を届けられることから、地域密着型ビジネスにおいて有効なオフライン広告として、改めてその価値が注目されています。 ■ 導入事例：信頼性向上が集客・売上アップに貢献 自治体広報誌広告を活用した企業では、認知向上や問い合わせ増加につながった事例が多数あります。 特に地域密着型のリフォーム事業者や士業、医療・介護関連事業者などでは、行政媒体に掲載されることによる「信頼性の向上」が、ダイレクトに集客や売上向上につながったケースも見られます。 広報誌は地域住民に繰り返し閲読されるため、「広報誌で見た」という認知の蓄積が問い合わせ行動を後押しし、中長期的な集客施策としても活用されています。 ■ 全国で広がる自治体広報誌広告の活用とウィットの強み 株式会社ウィットは、2026年6月1日時点の集計において、全国の自治体広報誌広告を取り扱う広告会社の中で、取り扱い媒体シェアNo.1（※1）を達成いたしました。 当社では、国内最大規模の取扱体制を構築し、自治体ごとに異なる複雑な広告掲載ルールや入稿フローを整理・効率化。主要都市を含む全国の自治体広告を一括して案内・掲載支援できる体制を整備しています。これにより、地域住民との信頼関係を重視する多くの企業のプロモーションを支援しています。 ■ 自治体と企業をつなぐ広告の仕組み（地域社会への貢献） 自治体広報誌広告は、企業の情報発信だけでなく、広告収入を通じて自治体広報誌の発行・運営に係る財源確保の一助となる仕組みです。 株式会社ウィットでは、広告掲載の支援に加え、自治体に対して広告の企画や基準設定、販売を行うなど、広告事業の運営支援も実施しています。 企業にとっては信頼性の高い地域向けプロモーションが可能となり、自治体にとっては運営費用の一部を補完できる環境をつくることで、行政サービスの情報発信を支え、地域社会へ貢献しています。 ■今後の展開 今後も自治体広報媒体を活用した広告の普及を通じて、地域企業の情報発信および自治体の広告事業の支援に取り組んでまいります。 ■展示会出展について 株式会社ウィットは、2026年6月24日（水）より開催される「Japan マーケティング Week 夏 2026」への出展を予定しています。 ブースでは、自治体広告掲載支援サービス「TownReach（タウンリーチ）」を中心に、自治体広報誌広告をはじめとした行政媒体広告の具体的な活用方法や導入事例を紹介いたします。 ＜TownReach＞ https://wi-t.co.jp/townreach/ ※1 自社調べ（2026年6月1日時点。自治体広報誌広告の取扱件数・枠数ベース） 【会社概要】 会社名：株式会社ウィット 所在地：〒569-0071 大阪府高槻市城北町一丁目14-17-501 代表者：代表取締役 川端 康寛 会社URL：https://wi-t.co.jp/ 事業内容： 地方自治体の広報誌やホームページなど、行政が持つ媒体に広告枠を作成 広告・販売促進活動に関する総合ソリューション 広告媒体の開発・販売 デザイン・印刷物・マンガ・ウェブサイト・デジタルコンテンツ等の制作 広告媒体の比較・選定を支援するプラットフォーム「広告エラビー」の運営（ https://erabee.net/） 株式会社ウィットは、「一緒に、仕事をおもしろくしよう！」を掲げ、働き方の新しいかたちの創出と女性活躍・両立支援の推進、各企業の活躍を通じて、仕事にかかわる人の人生がより充実したものになることを目指しています。 （フィロソフィー： https://wi-t.co.jp/philosophy/ ） 【本件に関するお問い合わせ先】 ■報道関係者からのお問い合わせ 株式会社ウィット 広報担当：宝本 美苑（たからもと みその） Email：pr@wi-t.co.jp TEL：072-668-