株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生、以下「WHERE」）は、不動産の用地仕入れに携わる事業者300社を対象に、相続をきっかけとした地権者アプローチの実態と、2026年10月1日に施行される不動産登記規則改正に関する認知調査を実施しました。 調査の結果、相続起点のアプローチを実施している事業者の約8割が「効果がある」と感じている一方、今年10月に施行される登記制度変更を「知らなかった」「対策がまだできていない」事業者が合計約7割に上ることが明らかになりました。「相続の移動情報を用いたアプローチ手法は有効だが、その手法が間もなく使えなくなる」という構造的課題に、業界全体が直面しています。 背景 不動産業界では長年、法務局が公開する「不動産登記受付帳」を情報公開請求することで、相続登記がなされた物件・地権者の情報を取得し、ダイレクトメール（DM）による営業アプローチが行われてきました。相続後の地権者は不動産の処分・活用を検討する機会が多く、タイムリーなアプローチが成約につながりやすいとされています。 しかし2026年10月1日、不動産登記規則等の改正が施行され、受付帳に記載されていた「登記の目的（相続・売買等）」「不動産所在地」などが原則として非掲載となります。業界が依拠してきた相続情報の取得手段が事実上消滅することになります。 WHEREはこの転換期において、業界の実態を可視化し、事業者が次の一手を考えるための情報を提供することを目的として本調査を実施しました。 実施者の約8割が「効果あり」と回答。相続をきっかけとした地権者アプローチは業界の有力手法として定着 相続を起点としたアプローチが通常の仕入れ活動と比べて「成約が多い」（かなり多い＋やや多い）と実感している事業者は52.3%という結果に。半数超が、相続アプローチの有用性を成約件数の観点から認識していることが明らかになりました。 また、相続を起点としたアプローチが「非常に効果がある」と「ある程度効果がある」と回答した事業者は77.7%にのぼり、約8割が相続起点アプローチを有効な手法として評価していることが確認されました。「効果はない」と回答した事業者は4.0%にとどまっており、相続アプローチへの高い評価が業界全体に広がっています。 相続をきっかけとしたアプローチに「長期休暇（お盆）」を活かしている事業者はどれくらいいるのか？ 長期休暇、特に今年のお盆に向けたアプローチ予定を質問したところ、「すでに動いている」は26.0%にとどまり、今年のお盆に向けて具体的な準備を進めている事業者は4社に1社ほどという結果に。一方、「検討中」は36.3%と、商機として前向きに捉えながらも準備が追いついていない事業者が多い実態がわかります。 また、「予定していない」（23.0%）と「お盆を意識したアプローチをしたことがない」（14.7%）を合計すると37.7%となり、業界の約3分の1はお盆を仕入れの商機として捉えていないと推察されます。 2026年10月の開示制度変更、業界の認知と対策の実態は？ 制度変更を「知っており代替手段も検討済み」と答えた事業者は31.0%にとどまり、「知っていたが対策はまだ」（43.3%）と「知らなかった」（25.7%）を合計すると約69%の事業者が十分な準備を進められていないことが明らかになりました。認知は浸透しつつあるものの、実際の行動に移せていない事業者が多数を占めています。 また、従業員別で回答をみると、51〜100名規模では47.1%、101〜300名規模では40.0%と、一定規模の営業体制を持ちながらも意思決定がスピーディーに行える企業層では、4〜5割が代替手法の検討に着手していることがわかります。 一方、1〜20名以下規模では19.0%、21〜50名規模では22.0%にとどまり、中小規模の事業者には制度変更の情報が届きにくい実態がうかがえます。また301名以上の大企業でも33.3%と数値が下がっており、部門間の調整や意思決定・オペレーションへの落とし込みに時間がかかりやすい大企業特有の課題が影響していると考えられます。 新たな地権者アプローチの確立が「必要」と感じる事業者は6割超。しかしすでに動いているのは2割強にとどまる 「必要だと思う・すでに動いている」（22.7%）と「必要だと思うが、どう動けばよいかわからない」（43.3%）を合計すると66.0%が代替手法の必要性を認識しています。 特に「必要だがわからない」が全体の43.3%を占めていることから、制度変更への危機感はありながらも具体的な移行手段を見つけられていない事業者が多数いることを示しています。 地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』について 今回の