AIカメラシステム「VASS」およびボディカメラ「MOTウェアラブルカメラ」を展開する株式会社バルテック（本社：東京都新宿区）は、接客・顧客対応の現場におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）の実態について、対面で顧客対応を行う従事者500名（20〜50代・男女・全国）を対象にインターネット調査を実施しました。 暴言・怒鳴り・長時間クレーム・威圧的な態度——。顧客と直接対峙する現場で、こうした迷惑行為にさらされる従業員は少なくありません。今回の調査では、顧客対応従事者の過半数が繰り返しカスハラ被害を受けている実態が浮き彫りになりました。 ■社会的背景と調査実施理由 ▸社会的背景 2025年4月に東京都カスタマーハラスメント防止条例が全国初の自治体条例として施行され、同年6月には改正労働施策総合推進法が成立・公布されました。2026年10月1日からは、カスハラ対策がすべての事業主の法的義務となります（措置義務化）。企業規模による猶予はなく、相談体制の整備や対応方針の策定が全社的に求められています。 ▸調査実施理由 対策の柱の一つとして注目されているのが記録環境の整備です。カスハラは「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、客観的な証拠が残らないことが被害対応や再発防止を難しくしてきました。AIカメラやボディカメラによる映像・音声記録は、こうした課題に対する具体的な対応策として位置づけられています。しかし、「現場で実際に何が起きているのか」を一次データで示した調査はまだ多くありません。本調査はこのギャップを埋めるために実施しました。 ■アンケート調査結果 ●「あなたは業務中、お客様・利用者から暴言・怒鳴り・長時間クレーム・威圧的な態度などの迷惑行為（カスタマーハラスメント）を受けたことがありますか？」 ■ 性別・年代を問わない「構造的な被害」 今回の被害経験率（61.4%）は、特定の性別や年代に偏ったものではありません。男女差・世代差ともにわずかで、カスハラは「一部の人が運悪く遭遇するトラブル」ではなく、顧客対応という業務そのものに構造的に付随するリスクであることが明らかになりました。 さらに詳しいデータを見てみる イラスト化したデータや追加分析のデータなどをわかりやすく掲載、PDF化資料もご用意しています。 ■「カスハラ被害 顧客対応の現状」 全調査データ・詳細分析 本調査では「被害実態」に加え、「記録ニーズ」と「AIカメラへの期待」についても分析しています。 ・ 被害経験者の82.4%が「記録できればと感じた」 — 日常的被害層では91.1%。現状で記録できている人はわずか7.8% ・ 被害経験者の80.5%が「AIカメラで安心感が向上する」と期待 — 日常的被害層では「非常に向上する」が55.6%（全体平均の約2倍） ・ 職業別・年代別・性別のクロス集計データも全て掲載 ▼ 性別別・年代別・職業別の被害データは、調査レポートページに全て掲載しています。 https://www.webjapan.co.jp/blog/wearable-camera/customer-harassment-survey/ ※引用・紹介に関する注意点 本記事内容を引用・紹介いただく場合は必ず、「AIカメラシステム・ボディカメラのVALTEC」の名称記載および以下のコーポレートサイトの記事URLをリンク元にするようお願いします。PR TIMESのリンクの引用設置は許諾しておりません。 一次ソースURL：https://www.webjapan.co.jp/blog/wearable-camera/customer-harassment-survey/ ■ 調査サマリー 顧客対応従事者の61.4%が業務中にカスハラ被害を経験。 うち51.4%が繰り返し（ときどき＋日常的）、9.0%が日常的に被害を受けている。 性別差はほぼなく（女性62.1%／男性60.7%）、年代別でも58〜71%と全世代共通の課題。 さらに被害経験者の82.4%が記録ニーズを、80.5%がAIカメラへの期待を示した。 （株式会社バルテック調査・2026年・n=500） ■ 調査概要 調査対象 顧客対応従事者（対面で接客・対応する業務がある人） 500名（20〜50代・男女・全国） 調査方法 インターネット調査 スクリーニング 業種・職種の絞り込み＋事前抽出による2段階方式 有効回答数 500件 調査期間 2026年６月 ■ カスハラ対策を支援するAIカメラシステム「VASS」／ボディカメラ「MOTウェアラブルカメラ」 ●AIカメラシステム「VASS」 製品詳細ページ：https://www.webjapan.co.jp/solution/ai-camera/ 1. AIに