【2026年最新】ベトナム法人設立・運営の実務ガイド─現地14年の組織運営で得た知見をWakka Inc.が体系化 ─

よくある質問

Q: ベトナム進出における駐在員事務所の形態にはどのような特徴がありますか？

A: 市場調査や本社との連絡業務に限定された形態で、直接的な収益活動はできませんが初期コストを抑えて現地の感触を掴むのに適しています。

Q: ベトナムでのIT系サービスの現地法人設立において、実務上の資本金はどの程度が目安とされていますか？

A: 投資登録証明書（IRC）取得における実務的な基準として、10万から15万USDが目安とされています。

Q: ベトナムにおける法人設立の認可手続きである「IRC」と「ERC」とはそれぞれどのようなものですか？

A: IRCは政府から投資の許可を得るプロセスで、ERCはIRC取得後に会社としての登記を完了し正式に活動を開始するためのプロセスです。

Q: 2026年現在、ベトナムにおいて外資100%の出資が認められている分野と、外資比率に制限がある分野には何がありますか？

A: ITやコンサルティング、製造の一部などでは外資100%出資が認められていますが、広告や物流、小売などは外資比率に制限があります。

Q: ベトナム進出におけるソフトウェア事業には、どのような税制上の優遇措置が設けられていますか？

A: 売上計上から15年間にわたり、ソフトウェア事業への優遇税率として10%が適用される制度などが存在します。