金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件の実証実験結果を公表

よくある質問

Q: 今回の実証実験の目的は何ですか？

A: 金融機関が実施した本人確認の結果をデジタル証明書（VC）として活用し、犯罪収益移転防止法に基づいた新しい本人確認方法の実現可能性と有効性を検証することです。これにより、セキュリティの向上と利便性の両立を目指しました。

Q: 実証実験ではどのようなスキームが検討されましたか？

A: 主に2つのスキームが検討されました。一つは、金融機関による本人確認結果と本人確認書類のICチップ情報を組み合わせた旧ト方式としての利用（当初スキーム）、もう一つは、認定事業者が発行するx.509証明書をVC形式で受け渡す新ワ方式としての利用（最終スキーム）です。

Q: 実証実験の結果、どのようなことが分かりましたか？

A: 本人確認における顧客側の負荷を軽減する新しい本人確認方法の可能性が示されました。しかし、当初スキームは利用者の実在性を担保できないため旧ト方式としては利用不可との回答を得ました。最終スキームは、金融機関側でリスク低減措置を講じることを前提に、新ワ方式として利用可能との回答を得ました。

Q: VCの社会実装に向けた今後の課題は何ですか？

A: 本人確認の目的に縛られない様々なVCのユースケース検討、事業者間の責任分界の明確化、ビジネスモデルや費用対効果に基づいたインセンティブ設計などの詳細論点を整理していく必要があります。

Q: 金融庁の「FinTech実証実験ハブ」とはどのようなものですか？

A: フィンテックを活用したイノベーションを加速させるため、金融庁がフィンテックに係る実証実験を容易化するための支援を行う措置です。前例のない実証実験を行う際の躊躇や懸念を払拭するための支援を、庁内の担当チームが継続的に行います。