起業家支援を専門とするベンチャーサポート税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表：中村真一郎）は、会社設立を経験した代表者を対象に、「会社形態の選択と会社設立の費用・実態」に関する調査を実施しました。 【会社形態の選択と会社設立の費用・実態に関する調査トピックス】 ●会社設立の形態は「株式会社」「合同会社」が8割強。他形態も一定数選択される結果に ●会社形態の決め手は「社会的信用の向上」が約半数で最多。対外的な信頼確保を重視 ●会社形態のメリット、8割以上が実感。「新規取引面」や「資金調達面」などで効果を確認 ●会社形態のデメリット、半数以上が実感。「対外面」と「運用面」の双方に課題 ●会社設立期間は「3週間以上」が約5割。一定の準備期間を要する実態 ●会社設立手続きは「自分主体」が5割強。「専門家」や「ツール」の活用で効率化する傾向も ●資本金は「100万円以上」が約7割。一定規模を意識した設定が多数派 ●会社設立の初期費用、6割強が30万円未満に集中。会社形態により費用差も見られる傾向 ●会社設立で最も時間を要した手続きは「定款作成」「事業目的などの決定」。約5割が選択 ●再起業時も「株式会社」「合同会社」を選ぶ層が8割強。現在の会社形態への納得感が反映 【調査概要】 1. 調査方法： インターネット調査(セルフリサーチツール「サクリサ」） 2. 調査の対象：株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・その他法人を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員（20歳〜60歳の男女）を対象に実施 3. 有効回答数：100名 4. 調査実施期間：2026年3月27日 (金)～2026年3月31日 (火) 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・その他法人を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員（20歳〜60歳の男女）を対象に実施。 ■会社設立の形態は「株式会社」「合同会社」が8割強。他形態も一定数選択される結果に Q1：設立した会社の形態はどれですか？ ・株式会社：70.0％ ・合同会社：14.0％ ・合名会社：3.0％ ・合資会社：2.0％ ・その他（一般社団法人、NPO法人など）：11.0％ 設立した会社の形態については、「株式会社」が70.0％で最多となり、「合同会社」14.0％と合わせると全体の8割強を占める結果となった。続いて「その他（一般社団法人、NPO法人など）」が11.0％、「合名会社」3.0％、「合資会社」2.0％となった。 「株式会社」が最多を占めたことから、会社設立における主流の形態であることが明らかになった。また、「合同会社」も一定の割合で選択されていることが確認された。一方で「その他（一般社団法人、NPO法人など）」、「合名会社」「合資会社」の選択も見られることから、会社形態の選択は一律ではなく、各形態の特性とそれぞれの事業規模・運営方針などを照らし合わせた上で、自社に適した形態が選ばれていることがうかがえる。 会社形態の決め手は「社会的信用の向上」が約半数で最多。対外的な信頼確保を重視 Q2：その会社形態を選択した最大の決め手は何ですか？最も当てはまるものを1つ選んでください。 ・社会的信用が高まり、取引や採用活動で有利になると考えたため：49.0％ ・経営の自由度や意思決定の早さを重視したため：14.0％ ・会社設立の費用を抑えられると考えたため：10.0％ ・取引先や顧客から、特定の会社形態を求められたため：6.0％ ・会社設立の手続きの早さや手軽さを重視したため：6.0％ ・資金調達がしやすく、出資や融資を受けやすいと考えたため：6.0％ ・その他：9.0％ 会社形態を選択した最大の決め手については、「社会的信用が高まり、取引や採用活動で有利になると考えたため」が49.0％で最多となり、全体の半数近くを占める結果となった。次いで「経営の自由度や意思決定の早さを重視したため」が14.0％、「会社設立の費用を抑えられると考えたため」が10.0％となった。 全体としては、「社会的信用の向上」が重視されており、会社形態の選択が単なる制度上の区分にとどまらず、対外的な信頼を意識した判断として捉えられている様子がうかがえる。会社形態別の傾向としては、株式会社では全体傾向と同じく「信用面」を重視する回答が多く見られた。一方、合同会社では「会社設立の費用を抑えられると考えたため」を決め手とする回答が目立っており、設立費用の低さが選択の一因となっていると考えられる。 会社形態のメリット、8割以上が実感。「新規取引面」や「資金調達面」などで効果を確認 Q3：事業開始後、その会社形態を選択してメリットを感じた場面を教えてください。（複数回答可） ・大手企業などとの新規取引