［定期報告］UUUM 誹謗中傷および攻撃的投稿対策専門チームの取り組み報告（2025年1月〜2025年12月）

Q: UUUMの誹謗中傷対策チームは何をしていますか？

所属クリエイターに対する誹謗中傷や脅迫、プライバシー侵害などの投稿を監視し、削除申請や法的措置を行っています。

Q: 2025年の対応件数はどうなりましたか？

相談件数は542件、具体的な対応件数は218件で、前年より増加しました。

Q: 現在の課題は何ですか？

プラットフォーム側の対応スピードの遅さや、プライバシー侵害・未成年保護への配慮不足が深刻な課題です。

UUUM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：梅景 匡之、以下、UUUM）は、インターネット上の誹謗中傷および攻撃的投稿からUUUM所属クリエイターを守るための「誹謗中傷および攻撃的投稿対策専門チーム」（以下、本チーム）を2020年6月より設置し、従前からの対策を強化、より断固として法的措置を講ずる基本方針のもと、取り組みを推進しております。 本リリースでは、本チーム設置から6年目にあたる2025年1月1日から2025年12月31日までの12カ月間の活動状況とその成果、そして、浮上した課題等について報告いたします。 「誹謗中傷および攻撃的投稿対策専門チーム」の取り組み報告 数値概要 2025年1月1日～2025年12月31日 具体的な対応件数：218件（内、加害者検挙：2件、加害者と和解協議中：2件、匿名投稿サイトに対する法的措置：1件） 警告又はプラットフォームへの通報の削除率 94.3%（185件／196件） ※参考（前年） 2024年1月1日～2024年12月31日 具体的な対応件数：134件（内、加害者検挙：3件、加害者特定に向け対応中：2件、匿名投稿サイトに対する法的措置：1件） 警告又はプラットフォームへの通報の削除率 83.8%（88件／105件） 数字から見えてくる傾向 相談／通報件数は、前年から110件増加（昨年：432件 本年：542件*）となり、依然としてファンの皆様における誹謗中傷に対する関心と問題意識の高まりが感じられる。 相談／通報件数に比例して、対応件数も増加。（昨年：134件 本年：218件*） *相談／通報件数は542件にのぼりましたが、そのすべてが権利侵害・規約等違反に該当するわけではなく、法的に対応可能と判断された事案に限定した結果のうち、実際に具体的な対応に至った件数は218件となっております。 警告又はプラットフォームへの通報の削除率の大幅向上。（83.8%→94.3%） 殺害予告は11件と、昨年（19件）より減少傾向。 プライバシー侵害では、住所・氏名・電話番号の無断公開以外に、顔出ししていないクリエイターの顔や通学している学校名の無断公開を複数確認。 詐欺広告へのクリエイター肖像の無断利用を複数確認。 主な対応類型 殺害予告等の脅迫行為 名誉毀損行為、侮辱行為 なりすまし行為（クリエイターになりすましたアカウントによる不適切な内容の投稿や偽情報の発信） プライバシー権侵害行為（クリエイターの住所・本名・電話番号・学校名・非公表の顔・私生活の内容の無断公開） パブリシティ権侵害行為（クリエイター名称・写真の広告への無断利用） 著作権侵害行為（クリエイターコンテンツの無断転載、イメージ低下につながる画像改変） 偽グッズの販売 具体的な対応の概要 殺害予告等の脅迫行為 →加害者検挙に向けて管轄警察に連携。 （検挙：2件、加害者からの早期謝罪により終結：1件） 名誉毀損行為、侮辱行為 →投稿者への警告、プラットフォームへの削除申請。 →悪質な権利侵害の場合は、弁護士へ連携し加害者特定の上で損害賠償請求。（加害者と和解協議中：2件） →通報しても権利侵害が放置されている匿名投稿サイトへの法的措置。（弁護士へ連携し損害賠償請求に向けて対応中：1件） なりすまし行為（クリエイターになりすましたアカウントによる不適切な内容の投稿や偽情報の発信） →相手方への警告、プラットフォームへのアカウント凍結依頼。 プライバシー権侵害行為（クリエイターの住所・本名・電話番号・学校名・非公表の顔・私生活の内容の無断公開） →投稿者への警告、プラットフォームへの削除依頼。任意で削除されない場合はプロバイダへの送信防止措置依頼。 パブリシティ権侵害行為（クリエイター名称・写真の広告への無断利用） →相手方への警告。ストア運営会社への通報。 著作権侵害行為（クリエイターコンテンツの無断転載、イメージ低下につながる画像改変） →相手方への警告、プラットフォームへの削除依頼。 偽グッズの販売 →ファンの方に向けた注意喚起、相手方への警告、プラットフォームへの通報。 対応を通じて見えてきた課題・目指すもの UUUMはインターネット上の誹謗中傷対策を継続的に推進しており、今期の対応においては以下のような課題が顕在化しております。 2025年4月の情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）の施行により、これまで不透明だった通報後の通知が届き始めるなど、一定の改善が見られます。しかし、被害救済の現場では依然として以下の深刻な課題が残っています。 対応スピードの遅滞： 通報から削除まで数ヶ月を要するケースがあり、その間の拡散を食い止められない実態があります。 プライバシー侵害への配慮不足： クリエイターの本名・住所

よくある質問