株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する再エネ100％の小売電力サービス「みんな電力」は、独立行政法人国際協力機構〈JICA〉の課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(A)」の一環として、中南米6カ国から来日する政府・公的機関・大学所属の研修員ら10名を当社「じりじりリユース発電所」（東京都世田谷区）に受け入れ、7月13日（月）に視察ツアーを実施します。 今回「じりじりリユース発電所」が視察対象に選ばれた背景には、中南米各国が直面する再生可能エネルギーをめぐる課題があります。これまで主流だった水力発電が干ばつ等の気候変動の影響を受けやすく、太陽光や風力への多角化が進む中、使用済み太陽光パネルの廃棄・再利用も将来的な課題として浮上しています。そうした中、使用済み太陽光パネルを再利用し、廃校跡地を発電拠点として整備した都市型の地産地消モデル発電所「じりじりリユース発電所」が、再エネ導入における資源循環・地域活用の先進事例として、自国施策の参考としていただくべく視察先に選定されました。 当日は、UPDATER 気候テック事業本部 みんなパワー事業部 部長 上村 康裕より、昨年9月に完成した「じりじりリユース発電所」の現場の視察案内をするほか、座学で、日本における太陽光発電事業の現状と展望、太陽パネルの大量廃棄時代への備えと機会について対話形式での講義を行う予定です。 つきましては、誠に恐縮ではございますが、本件の取材をご検討いただきたくご案内申し上げます。 取材をご希望の方は、別紙または取材申込フォームにて必要事項をご記入の上、2026年7月10日（金）17:00までにお申し込みくださいますようお願い申し上げます。 ＜ ご取材のポイント ＞ ● 中南米6カ国（エクアドル・グアテマラ・パナマ・ドミニカ共和国・ホンジュラス・パラグアイ）の政府・公的機関所属の研修員7名が一堂に集まる国際色豊かな視察 それぞれの国が直面するエネルギー課題を抱えた当事者たちが、日本の最前線の取り組みをどう受け止めるか。社会課題×国際協力という強いニュース性に加え、多様な視点が交差するリアルな現場を取材できます。 ●「使用済み太陽光パネルの再活用」という再生可能エネルギーの独自性 日本のみならず、中南米においても廃棄が課題となる太陽光パネルを再活用し発電するユニークな取り組みを現地取材できます。 ●「廃校の教室」で学ぶ再エネの未来 屋上の発電所見学後、当時の黒板・学習机がそのまま残る旧中学校の教室で座学・質疑応答を実施。使い終わったものを再活用する"リユースの思想が会場にも宿る、映像・写真映えする象徴的なシーンです。 視察の背景 ■ 中南米のエネルギー転換と"次の課題" 中南米各国の再生可能エネルギーは、これまでアマゾン川やパラナ川など豊富な河川資源を活かした水力発電を主軸に成長してきました。実際、ブラジル・パラグアイ・エクアドルなど複数の国では電源構成の過半数を水力が占め、世界有数の「再エネ先進地域」として知られています（※1）。 しかし近年、深刻な干ばつや異常気象が頻発し、水力に依存したエネルギー供給は気候変動リスクに直面しています。2024年9月から10月にかけては、アマゾン川流域で観測史上最低水位を記録する歴史的渇水が発生し、ブラジル・ボリビア・コロンビア・エクアドル・ペルー・ベネズエラなど広範な地域で、水力発電量が大幅に低下しました（※2）。こうした状況を受け、太陽光・風力発電への多角化が国家戦略として急速に進んでいます（※3）。 ■ 浮上する「使用済み太陽光パネル」の問題 太陽光発電の急速な普及は、その先に「使用済みパネルをどう処理するか」という共通課題を生み出します。日本では、すでに2030年代後半の大量廃棄時代の到来が指摘されており（※4）、中南米各国でも今後10〜20年の間に同様の問題が顕在化することが予測されます。リユース・リサイクルの仕組みを早期に確立できるかが、再エネ普及の持続可能性を左右する重要なテーマとなっています。 ■ 日本でも稀少な"リユース太陽光×都市型"モデル こうした課題意識を背景に、JICA課題別研修の視察先として選定されたのが、UPDATERが運営する「じりじりリユース発電所」です。同発電所は、使用済み太陽光パネルを再利用し、廃校跡地を発電拠点として整備した都市型の地産地消モデル発電所であり、「リユース太陽光×廃校活用×都市型」という3つの要素を兼ね備えた取り組みは、国内でも稀有な事例です。 「廃棄物」とされてきた太陽光パネルを「資源」として捉え直し、廃校という地域資源と組み合わせて都市の電力源に変える発想は、再エネ導入における資源循環・地域活用の先進事例として、各国の