ライフスタイルから社会のアップデートを目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、地政学リスクと今夏の記録的猛暑予想を背景に、全国933名を対象に「エネルギーに関する意識・行動調査（2026年6月）」を実施しました。 本調査では、エネルギー情勢が生活に及ぼす影響を意識した人は約86%で、電気料金の長期的な安定には「国内の再生可能エネルギー（以下、再エネ）を増やすこと」との回答が最多（約45%）となりました。また、電力の見直し意向も約60%に達しています。 一方で、電力会社やプランの選択基準で重視するポイント（複数回答・3つまで）として「電気料金の安さ」を選んだ人は全体の約81%だったのに対し、「再エネなど長期安定的なエネルギーの比率」を選んだ人は約18%にとどまりました。 約93％が環境配慮型プランを利用していないと回答し、再エネの意向は高まっているものの、行動には移っていないことが明らかになりました。「環境配慮型プランを利用しない理由」では、価格や安定性だけでなく”知らない・わからない”という「情報の壁」があることもわかっています。 【調査結果のポイント】 地政学リスクを受け、エネルギー情勢の影響を意識した人は85.9%（輸入依存の削減が重要81.7%） 「国内の再エネを増やす」が全回答中最多の45.4% 電力会社・プランを見直した・見直したい人は60.4% 選択基準は「電気料金の安さ」（754人）が圧倒、「環境への配慮」は188人、「長期安定的なエネルギーの比率」は169人 今後、再エネなど環境に配慮した電力を使いたい人は74.1% 既に再エネなど環境に配慮した電力プランを利用している人は7.4％ 再エネを利用しない理由として、「現状への不満がない（289人）」「高くなると思う（286人）「安定供給に不安（248人）」に加え、「どうすればいいかわからない（236人）」「本当に環境にいいかわからない（172人）」「事業者を知らない（157人）」が並ぶ ①地政学リスクで生活への影響を８割超が意識 世界のエネルギー情勢が「自身の生活に影響する可能性を意識した」人は85.9%にのぼりました。「電気料金を長期的に安定させることが重要」とする人は97.9%、「海外からの燃料輸入への依存を減らすことが重要」と考える人は81.7%にのぼり、記録的猛暑が予想される今夏、エネルギーの安定は生活者にとって他人事ではないテーマになっています。 ②解決策は「国内の再エネを増やす」が最多 日本の電気料金を長期的に安定させるための取り組みとして「太陽光・風力・水力など国内の再エネを増やすこと」が45.4%で1位となりました。国内でエネルギーをつくることへの強い期待がわかります。 ③今夏「電力会社を見直したい」が6割 こうした意識の高まりから、現在利用している電力会社・プランについて「既に見直した」「具体的に見直しを検討している」「今後検討したい」と答えた人は合わせて60.4%にのぼりました。エネルギーへの不安を背景に、「自分の電力契約を一度見直そう」という動きが活発になっています。 ④選択基準は「安さ」一択、「環境配慮」や「長期安定的なエネルギー」は5人に1人 電力会社・プラン契約の見直しの際の条件として「電気料金の安さ」が約81％（754人）と圧倒的な1位でした。一方で、「環境への配慮」（188人）「長期安定的なエネルギーの比率」（169人）を重視する人は、それぞれ約2割程度にとどまりました。国内再エネへの期待が高まっているものの、個人の選択基準はまだ価格に偏っており、期待と行動の間にギャップが生じています。 ⑤電気を切り替えない理由として「情報の壁」 再エネなど環境に配慮した電力を利用したいという人は74.1%と高い利用意欲が伺えます。一方、実際に利用している人の割合は7.4％にとどまり、利用が進んでいない実態もわかりました。利用しない理由として「今の電力会社に不満がない」（289人）「高くなると思う」（286人）「安定供給への不安」（248人）に続き、「どうすればよいかわからない」（236人）「本当に環境にいいかわからない」（172人）「再エネを提供する事業者を知らない」（157人）が並びます。価格や供給不安、手続きの面倒さに加え、同時に”知らない・わからない”といった「情報の壁」も高いことが浮き彫りになりました。 ■UPDATERより 今回の調査では、地政学リスクをきっかけに8割超が輸入エネルギー依存のリスクを意識し、その解決策として「国内の再エネを増やすべき」という声が最多となりました。新電力自由化15年を迎えた今、電力の見直しを検討したい人は6割に及び、電力プランの切り替えが選択肢のひとつとなってきているこ