株式会社UPDATER（本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司、以下 UPDATER）が運営するウェルビーイングから労働市場のアップデートを目指す「みんなワークス」は、ウェアラブル端末「hamon band N」と独自のクラウド遠隔監視を一体化した猛暑リスク対策の「MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ」の提供を決定し、2026年6月25日（木）より受付を開始することをお知らせします。 2025年6月より、職場の熱中症対策は罰則付きの法的義務となりました。施行2年目となる2026年は、気象庁が「夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性が90%」と発表、加えて米海洋大気局（NOAA）は2026年後半に過去10年で最も強力な「スーパーエルニーニョ」が発生する可能性を指摘しています。 本パッケージは、世界で初めて脈波のみで深部体温の変化を推定できる特許アルゴリズムを搭載し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録された（登録番号：KT-250012-A）、ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長：三寺 歩、以下ミツフジ）の「hamon band N」と、みんなワークスが提供している労働環境クラウドを一体化した”UPDATER独自の猛暑リスク対策ソリューション“です。作業員本人すら気づかない猛暑リスクをアラートするとともに、管理者がリアルタイムで遠隔地から状況を把握できます。データとして蓄積することもでき、記録的猛暑が重なる夏に向けて、猛暑リスク対策の効率的な実施に寄与します。 パッケージ提供の背景 法改正は施行2年目に、運用は本格化フェーズへ 2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、事業者には熱中症対策が義務付けられ、違反時には罰則（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）、加えて労働基準監督署からの作業停止命令・建物使用停止命令などの行政指導が科されるようになりました。 加えて2026年3月には、新たに「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が厚生労働省により策定されています。同ガイドラインでは選択すべき具体的な熱中症対策が示されており、特に「異常を発見するための具体的な実施方法」として、ウェアラブル端末の活用が推奨されています。 出典：厚生労働省｜労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（令和7年5月20日 基発0520第6号）／職場における熱中症防止のためのガイドライン（令和8年3月18日 基発0318第1号） 職場の熱中症労災は、過去最多水準を更新中 厚生労働省が2026年2月に公表した速報値によると、2025年の職場における熱中症による死傷者数は1,681人と、統計を取り始めた2005年以降で最多を記録しました。 2021〜2025年の5年間でみても、建設業・製造業の2業種で死傷者数の約4割、死亡者数の約5〜6割を占めており、現場業務を抱える企業にとって、熱中症対策はもはや法規制の問題だけではなく、経営継続の前提条件となっています。 出典：厚生労働省｜2025年(令和7年) 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(令和7年12月末速報値)｜2026年2月 2026年夏は、過去最強クラスの "スーパーエルニーニョ" 年 2026年4月、気象庁は夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性を90%と発表※1。さらに米海洋大気局(NOAA)は、2026年後半に過去10年で最も強力なスーパーエルニーニョが発生する可能性を指摘しています※2。JAMSTEC（海洋研究開発機構）は「2026年は観測史上最も暑い年になる可能性」に言及※3、日本気象協会は最高気温40℃以上の「酷暑日」が全国で延べ7〜14地点に達する可能性を予測※4しており、通年で見ても過去最強クラスの猛暑シーズンとなる見通しです。 出典：気象庁｜エルニーニョ監視速報｜ 2026年5月 猛暑リスクに対して安全安心で効率的な現場のあり方を実現 従来の猛暑リスク対策は気温・湿度などの環境指標や自己申告に依存し、個々の体調変化を客観的に捉える手段は限られていたのが現状です。屋内でも機械の発熱体・風通しの悪い空間で局所的な高温環境が生じるほか、厚生労働省も「熱中症の発生しやすさには個人差がある」※5とし、エリア単位の管理だけでは、個別リスクを見逃す課題がありました。 熱中症は、現場の稼働停止・工期遅延・代替人員調達など、企業経営にも直接的な影響を及ぼします。本パッケージは、こうした課題認識のもと、「予兆を捉えて未然に対策する」というアプローチを強化し、安全安心で効率的な現場のあり方を実現するものです。 ※1 気象庁｜エルニーニョ監視速報｜ 2026年5月｜https://www.data.jma.go.jp/c