ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する「みんな電力」は、法人向け市場連動プランに「価格変動リスク軽減オプション」を新設します。 同オプションは、電力卸売市場の月間平均価格が契約時に定めた基準単価を超えた月に限り、その超過分を自動で割引く仕組みです。市場連動のコストメリットはそのままに、地政学リスクなどによる価格高騰時の負担だけを抑えたい法人のニーズに応えます。 ■背景 電気料金は大きく分けて2つのプランがあります。ひとつは料金単価があらかじめ固定される「固定型プラン」、もうひとつは電気の卸売市場に連動して料金が変動する「市場連動型プラン」です。市場連動型は、卸売価格が低い時期にはコスト削減効果を得やすい一方、価格が急騰すると電気代に影響するリスクがあります。 2021年から2022年にかけてのウクライナ危機では、国際的なエネルギー供給の不安定化を背景に卸売価格が急騰し、市場連動型プランを利用する法人の電力調達コストが大幅に上昇しました（※1）。2026年に入り、中東情勢の緊迫化を背景に電力卸売市場価格が再び上昇しています。一部の新電力会社では企業向け新規受付を停止する動きも見られ、法人の電力調達リスクへの関心が高まっています（※2）。現在、中東情勢の緊迫化は収束しつつありますが、市場連動のコストメリットは活かしつつ、価格高騰時のリスクだけを抑えたいという法人ニーズが高まっており、電力先物市場の取引高が2025年に過去最高を更新するなど、リスクヘッジへの関心は着実に広がっています。 △【参考図表】JEPXスポット市場価格の推移（2016年〜2024年）出典：資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」（2024年10月、第82回電力・ガス基本政策小委員会資料3、p.12） こうした動きを受け、一部の新電力事業者では上限価格を設けた市場連動型プランを法人向けに提供し始めています。みんな電力は、再生可能エネルギー100%（※3）・発電者の顔の見える電力にこだわり続けてきました。再エネへのコミットメントを、コスト不安で諦めない選択肢を届け、脱炭素と経営の両立を支えるべく本オプションを提供します。 ※1 資源エネルギー庁｜電力・ガスの原燃料を取り巻く動向について｜2022年5月｜第49回電力・ガス基本政策小委員会資料｜https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/049_03_02.pdf 資源エネルギー庁｜エネルギー白書2022｜第1部第3章第2節「世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略｜https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/1-3-2.html ※2 環境エネルギー政策研究所（ISEP）｜ホルムズ海峡危機で日本の電気料金はどうなるか？｜2026年4月｜https://www.isep.or.jp/archives/library/15471 環境エネルギー政策研究所（ISEP）｜ホルムズ危機と分散型エネルギー安全保障｜2026年4月｜https://www.isep.or.jp/archives/library/15507 ※3 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。 ■オプションの概要 本オプションは、電力卸売市場の月間平均価格が基準単価を超えた月に限り、その超過分に相当する金額を電気料金から差し引くものです。基準単価は、契約時の調達電力の状況によって異なりますが、契約後に変更されることはありません。 なお、本オプションの利用料として1.00円/kWh（税込）が毎月の電気料金に加算されます。（割引が発動しない月も同様） ＜試算例＞ 中規模の工場・施設（契約電力178kW・年間使用電力量384,000kWh）を想定した場合、基準単価が25円/kWhで、電力卸売月平均価格が30円/kWhとなった月が1年間続いたとすると、25円を超えた5円分が割引対象となり、年間で約192万円の割引が見込まれます（※4）。 △「価格変動リスク軽減オプション」の例（基準単価25円/kWhの場合） ※4 調達電力の対象エリアのJEPX月平均価格が12カ月を通じて30円/kWhで推移した場合の試算です。実際の削減額を保証するものではありません。なお、本オプションの利用料（1.00円/kWh・税込）は別途加算されます。 ＜適用条件＞ 項目 内容 対象プラン G