株式会社東急エージェンシー、三菱食品株式会社、株式会社unerryの3社は、東急線沿線に特化したOOH（Out OF Home＝屋外広告）広告における広告接触から購買までの効果(リテールメディア・インパクト)を可視化するサービスを、2026年6月25日から提供開始いたします。 本サービスでは、ID-POSデータと位置情報データを連携することで、従来把握が難しかったOOH広告の購買寄与を定量的に評価することが可能になります。先行して実施した事前検証(飲料カテゴリー)では、OOH広告接触可能者の対象商品購買率が非接触者の約2倍となる結果が確認されています。 なお、本連携にて取り扱うデータには個人情報は含まれず、データ連携においてはプライバシーに十分配慮の上、セキュアな環境で行われます。 目的と背景 近年、OOH広告はブランドとの接触機会として再評価される一方、「実際の購買にどれだけ寄与しているのか」という点が、企業のマーケティング活動において重要な課題として認識されています。 しかしながら、OOH広告はデジタル広告のように直接的なコンバージョン計測が難しく、投資対効果の把握が限定的である点が従来からの課題でした。 こうした背景を踏まえ、3社はOOH広告の効果を購買データまで紐づけて検証するサービスを共同で提供することといたしました。 サービスの概要と特徴 本サービスは、東急線沿線のOOH広告（屋外・交通・店頭サイネージ広告など）の効果を「広告を見たか(見る可能性があったか)」に加え、「実際に購買につながったか」までを定量的に可視化します。 (特徴1)OOH広告×購買データの統合分析 東急線沿線の流通データ（許諾データに限る）を活用し、東急線沿線を利用する約500万人を対象に、OOH広告の接触可能性を精度高く把握します。 (特徴2)定量的な購買効果検証 広告接触可能者と非接触者の比較により、購買効果(購買率や1人あたり購買金額)を算出します。事前検証では複合接触可能者の購買率が非接触者の約1.9倍となるなど、OOH広告の効果が明確に確認されています。 (特徴3)複合メディア接触の効果を可視化 駅広告・車両広告・街メディアに加え、デジタル広告も含め、単独・複合接触による効果を分析可能です。（デジタル広告については、分析を前提とした配信プランニングが必要となります） 事前検証で確認された購買リフト 1. 飲料カテゴリーA 渋谷の大型ビジョン2媒体で実施した広告について、広告接触可能者と非接触者の購買行動を計測しました。 – 単独媒体の接触可能者：購買率が非接触者の約1.8倍 – 2媒体の複合接触可能者：購買率が非接触者の約1.9倍 媒体接触を重ねるほど購買率が高まる傾向が確認され、複数OOH媒体を組み合わせたプランニングの有効性が定量的に示されました。駅・車両・街と生活動線上に複数の接点を持つ「複合接触」による購買率向上は、本サービスと連動した広告出稿ならではの強みです。 2. 飲料カテゴリーB 車両で実施した広告においても、広告掲出期間中の広告接触可能者の対象商品購買率が非接触者の約2倍となり、1人あたり購買金額も約1.1倍となる結果が確認されました。 駅・街の大型ビジョンから車両広告まで、媒体タイプを問わず購買への寄与を同一の物差しで検証できることが本サービスの特徴です。 また一連の実証を通じて、東急線沿線OOHの接触可能者は対象店舗での購買接点に近い生活者層であることが確認されており、「日々の買い物の動線上で生活者に届く」という東急OOHのメディア特性が裏付けられました。 各社の役割 ・東急エージェンシー OOH広告プランニング・広告運営・販売を担当 Phygital Syndicate※1の取り組みの一環として、自社で設置したbeacon由来の位置情報データ（TOQ MOBILE ID）も提供 ・三菱食品 DDマーケティング※2の取り組みとして、流通・購買データを活用した購買分析・購買リフト算出を担当 ・unerry OOH広告の効果測定サービス『Beacon Bank for OOH』※3の取り組みの一環として、位置情報データを活用した広告接触や来店・購買行動推定や分析を担当 ※1 Phygital Syndicate：東急エージェンシーが推進するフィジカル＋デジタル（Phygital）を推進するプロジェクト。フィジカルな媒体であるTOKYU OOHをデジタル技術による表現手法や位置情報データを活用した効果測定など様々な視点での活用を推進している。 ※2 DDマーケティング：三菱食品が推進する、データ分析とデジタルマーケティングを掛け合わせ、効果的な集客・広告販促施策を小売業・メーカーに提案する新しいマーケティングの形。小売業