パフォーマンス向上を支援するAI活用学習プラットフォーム「UMU（ユーム）」を展開するユームテクノロジージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：松田 しゅう平）は、企業の管理職を対象とした「ハラスメント研修パッケージ」を2026年7月1日より提供開始します。 本パッケージは、ハラスメント防止の本質を日々の関係性と捉え直す集合研修と、AI部下を相手に何度でも安全に実践できる対話トレーニング「AI マネジメント Dojo」を組み合わせた研修プログラムです。知識のインプットで終わらせず、管理職が指導への不安を乗り越えて、自信を持って部下と向き合えるようになるまでを支援します。 ■開発背景：「ハラスメントが怖くて、指導できない」という新たな課題 職場のハラスメント防止は、いまや全企業に共通する責務です。いわゆるパワハラ防止法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）により、パワハラ防止のための措置は、大企業で2020年6月、中小企業を含む全企業で2022年4月から義務化され、社会の目も年々厳しさを増しています。 こうした流れは働く人を守る上で不可欠である一方、現場の管理職には新たな難しさをもたらしています。パワハラは、上司から部下への指示・指導といった日常的なやり取りの中で生じやすく、その境界は明確な線引きが難しいという特徴があります。同じ言葉でも、相手や状況によって受け取られ方は大きく変わります。その結果、必要な指導すらためらってしまう管理職が少なくありません。 指導を控えれば、部下は成長の機会を失い、組織の成長力そのものを損ないかねません。一方で管理職自身も、「部下を育てなければならない」という責任と、「指導がハラスメントと受け取られるかもしれない」という不安の板挟みに陥り、疲弊してしまいます。 また、この問題を一層深くしているのが、学びの環境です。当社が2026年3月に実施した管理職400名への調査（※1）では、会社から提供される管理職研修について「ほぼ全ての内容が実務に役立つ」と感じる人はわずか7.0%にとどまりました。そして難しい対話に臨む前に必ず練習・シミュレーションを行う管理職は16.5%にすぎず、約8割が、「十分な準備のないまま対話に臨んだ結果、部下への対応を誤った経験がある」と回答しています。知識を一律にインプットする従来型の管理職研修だけでは、実際に現場で部下にどう接すればよいのかという不安は解消されにくいのが実情です。 当社は、管理職が安心して人を育てられる環境をつくり、企業の業績向上に貢献するために、本パッケージを開発しました。 ■ハラスメント研修パッケージの概要 本パッケージは、ハラスメントの定義やルールを知るだけでは現場での適切な指導につながらないという課題に応えます。ハラスメントが生まれる仕組みを理解し、信頼を損なわずに部下へ必要な指導やフィードバックを行えるようになることを目指します。そのために、次の3つの要素で構成されています。 ・ハラスメントの本質を理解する（集合研修） ハラスメントと認定されるか否かは、言葉や行動の内容だけで決まるのではなく、日々の関わりの中で積み重ねた関係性によって受け取られ方が変わります。同じフィードバックでも、信頼が築けていれば厳しいが的確な助言として受け止められ、関係性が乏しければハラスメントと認識されることもあります。研修では、この関係性という観点からハラスメントの本質を学び直します。 ・日々のコミュニケーション習慣を設計する（集合研修） 本質の理解にとどまらず、傾聴や問いかけ、共感、行動促進といった、信頼を積み上げるための具体的な関わり方を演習形式で習得します。1on1や日々の声かけなど、現場ですぐに実践できる行動に落とし込みます。集合研修は、オンライン・対面のいずれにも対応します。 ・AIを相手に反復実践する（AI マネジメント Dojo） 本パッケージには、管理職向けの対話トレーニングパートナー「AI マネジメント Dojo」を組み込んでいます。受講者は、ハラスメントのリスクがある場面をAI部下を相手にロールプレイを実施し、自分の弱点に対する個別フィードバックを受けます。集合研修の前後に各自の課題に合わせたシナリオで練習を重ね、AIによる客観的な評価で一定の基準を満たすことを修了の目安とすることで、学びを着実に行動へとつなげます。 ＜AI マネジメント Dojo 対話演習イメージ＞ 【従来のハラスメント研修との違い】 従来の管理職研修は、当日の講義やその場限りのロールプレイにとどまり、知識として頭に入っても現場での行動には結びつきにくいという課題がありました。本パッケージは、ハラスメントの本質理解・部下との関わり方の