― 相談ネットワーク×空き家再生ノウハウで全国の相続不動産問題を解決へ ― 業務提携締結式（左：JKAS 西上代表、右：Trustee 中村代表） 株式会社Trustee（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役：中村優司）と、全国の不動産事業者約60社で構成される不動産事業共同体「JKAS」の大阪本店を運営するメリカレン・ジャパン合同会社（本社：大阪府大阪市北区、代表社員：西上江里）は、2026年6月11日、空き家および相続不動産問題の解決を目的とした業務提携を締結しました。 また同日、Trusteeが運営する「実家じまいの相談窓口」 https://jikka-soudan.com/ のフランチャイズ展開において、1号店「大阪梅田店」・2号店「東京世田谷店」が同時にオープンしました。今回の業務提携とフランチャイズ拠点拡大により、相談受付から売却・再生・活用までを一体的に支援する体制が、関西・関東エリアにも広がります。 背景：深刻化する空き家・相続不動産問題 日本では空き家問題が深刻化しており、総務省の住宅・土地統計調査によると空き家は約900万戸に達し、そのうち市場に流通する予定のない空き家は約385万戸とされています。相続をきっかけに管理されない実家が増えるなど、社会課題として広く注目されています。 こうした問題の根本には、「誰に相談すればいいかわからない」「相談窓口と実務を担う不動産会社の連携不足」という構造的課題があります。今回の提携はこの課題に正面から向き合うものです。 提携の目的と体制 今回の提携では、JKASが持つ全国約60社の不動産事業者ネットワークと、Trusteeの空き家再生・不動産活用の実務ノウハウを掛け合わせることで、相続不動産や空き家問題に対する総合的な支援体制を構築します。 JKASは、住宅ローン問題や相続不動産、空き家、住生活トラブルなど幅広い相談を受け付ける全国ネットワークを持ち、地域の不動産事業者と連携した課題解決の仕組みを構築しています。今回の提携により、これまでも対応してきた相続・空き家領域での実務対応力を、さらに強化します。 一方、Trusteeは「実家じまいの相談窓口」のフランチャイズ本部として、相続した実家や空き家の整理・売却・再生・活用までを実務面から支援してきました。 今回の連携により、両社はそれぞれの専門領域を活かしながら、専門家連携による相続相談、不動産売却、再生、活用サポートまでを一体的に提供する体制を整えます。 全国の不動産事業者ネットワークを持つJKASと、「実家じまいの相談窓口」を通じて全国展開を進めるTrusteeが協力することで、相続不動産や空き家問題の解決モデルを全国に広げていくことを目指します。 期待される地域貢献と経済効果 大阪・東京への拠点拡大とJKASとの連携により、これまで相談者の在住地と実家の所在地が離れているために対応が難しかったケースにも、ワンストップで対応できるようになります。 放置された空き家は防犯・防災・景観面で地域課題となりやすいため、再生・活用を通じて地域の安全性や不動産価値の維持にもつながります。 経済面では、空き家の再生は解体・リフォーム・管理など地域の関連事業者への発注を生み出すほか、同社には、相続した実家について「何から手を付ければよいかわからない」「遠方で対応できない」「家財が残ったまま売却できるかわからない」といった相談が多く寄せられています。 Trusteeは、家財整理や不動産査定、売却方針の整理、専門家連携までを一括で支援し、所有者の負担を軽減しながら、売却・再生・活用まで物件ごとの最適な解決をサポートしています。 全国約60社のネットワークとTrusteeの実務力を組み合わせることで、空き家流通市場全体の活性化にも寄与していきたいと考えています。 フランチャイズ1号店「大阪梅田店」・2号店「東京世田谷店」同時オープン Trusteeは2026年6月11日、「実家じまいの相談窓口」のフランチャイズ1号店「大阪梅田店」、2号店「東京世田谷店」を同時開設しました。東京世田谷店は、JKAS加盟企業の一社であるティガリアルエステート株式会社 https://tiga.co.jp/ が運営します。これまで東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）を中心に展開してきた相談体制を、関西・関東の主要都市にも拡大するものです。 今回のJKASとの業務提携により全国約60社のネットワークが加わることで、新規拠点の立ち上げ初期から地域の不動産事業者と連携した相談対応が可能になります。東京世田谷店をJKAS加盟企業であるティガリアルエステート株式会社が運営する形は、その連携が早くも実を結んだ事例です。Trusteeは大阪・東京の2拠点を先行モデルとして