TRUSTART株式会社（代表取締役：大江洋治郎、所在地：東京都中央区、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、株式会社肥後銀行（取締役頭取：笠原 慶久、本店：熊本県熊本市、以下「肥後銀行」）が2025年4月に新設した「都市開発・街づくり支援室」に対し、不動産登記情報の大規模取得・データクレンジング・データ活用コンサルティングを提供しました。 TSMCの熊本進出を契機に11兆円規模の経済波及効果が見込まれる同県において、肥後銀行はまちなか再生プロジェクト等の広域開発案件を主導しています。TRUSTARTは不動産登記情報を迅速かつ網羅的に収集・整備し、現場の行員が即座に動き出せるデータ基盤の構築を支援しました。 ◼️ 背景 人口減少・産業構造の変化が進む地方において、地方銀行には融資業務にとどまらず、地域の不動産・開発案件に主体的に関与する「まちづくりパートナー」としての役割が求められています。 そのような中、熊本県では世界最大の半導体受託製造企業・TSMCの進出を契機に、大規模都市開発・交通インフラ整備が同時多発的に進行しています。 こうした変化に対応すべく、肥後銀行では官民経験を持つ5名の専任チームからなる「都市開発・街づくり支援室」を新設しました。 左から都市開発・街づくり支援室の木櫛様・田代様・上野様・今村様・平野様 一方で、現場では以下のような「不動産データのアナログな壁」が立ちはだかっていました。 ・情報の散在：本部・営業店に不動産情報が点在し、最新情報なのか判別できない状態 ・取得スピードの遅さ：既存システムでは広範囲の登記情報取得に多大な時間を要していた ・心理的ハードル：数百筆単位の登記調査の規模感から、現場担当者が実行をためらう傾向があった ・コスト障壁：属人化した情報をシステム化しようとしたが、開発コストが高すぎて断念した経緯あり ◼️ 支援内容 TRUSTARTは、既存システムに関与しない範囲で、実務に即したデータ活用の土台を作る方針を提案。予算獲得の壁を突破するための社内調整にも伴走し、主に以下3つの支援を実施しました。 （1）データ提供 熊本県内の広域な不動産登記情報を網羅的に取得・データ化。まちなか再生プロジェクト対象エリアの地権者アプローチリストを作成し、現場が即座に動けるデータを納品。 （２）データクレンジング 肥後銀行が過去に取得・保有していた不動産登記情報を最新の状態に洗い直し（名寄せ・重複排除・最新情報への更新）。 （３）活用コンサルティング 銀行特有のシステム制約・組織体制を踏まえたデータ運用プランを設計。現場の行員が不動産データを自走活用できるマニュアル整備も支援。 ◼️ 導入効果 膨大な登記調査作業が短期間で完了し、現場担当者が「すぐに次のアクションへ進める」状態を実現 属人化していた不動産情報の一元管理・資産化への道筋が確立し、不動産データを若手行員が活用できる基盤を整備 【インタビュー記事】 TRUSTART コーポレートサイトにて、肥後銀行「都市開発・街づくり支援室」の皆様へのインタビュー記事を公開いたしました。ぜひご覧ください。 導入事例を読む ◼️ 今後の展望 TRUSTART は、データ活用支援のノウハウをもとに全国の金融機関への支援展開を加速させます。地方銀行は地域に最も近く、最も情報と信頼を持つ存在です。しかし、まちづくりの実務で必要な不動産データの収集や活用は、今もなお「アナログの壁」に阻まれています。TRUSTARTはそのデータインフラを担うことで、地方銀行が「まちづくりのプレイヤー」として本来の力を発揮できる環境を、全国各地で整えていきます。 ＜法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞ TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。 「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。 ＜株式会社肥後銀行 概要＞ 会社名：株式会社肥後銀行 代表者：取締役頭取 笠原 慶久 設立：1925年7月 所在地：熊本市中央区練兵町1番地 公式サイト：https://www.higobank.co.jp/ ＜TRUS