株式会社True Data（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之、証券コード：4416、以下True Data）は2026年7月3日（金）、データとAIのグローバルリーダーであるSASの予測システムを活用し、原材料などの高騰に伴う商品の値上げが売上に与える影響を高精度に予測し消費財メーカーの最適な価格戦略を支援する「日本市場における価格シミュレーションサービス」を提供開始します。 ■背景 原材料費や物流費の高騰が長期化するなか、消費財メーカーは断続的な価格改定（値上げ）の必要性に迫られています。しかし、生活者の「生活防衛意識」はかつてないほど高まっており、根拠なき価格改定は急激な顧客離れや小売店での取り扱いが打ち切られる「棚落ち」リスクに直結しかねません。 現在多くの企業が「どの商品を・どの程度値上げすると、売上・利益がどう変動するのか」を見極められず、勘と経験に頼った難しい意思決定を余儀なくされています。このような背景から、6,500万人規模の購買データを扱うTrue Dataは、自社の大規模な市場統計データとSASのクラウドネイティブなデータ・AIプラットフォーム「SAS® Viya®」を基盤とする予測システムおよび先進的なAI技術を掛け合わせることで価格戦略の最適解を可視化し、消費財メーカーの収益確保とリスク低減を科学的に支援する本サービスの開発に至りました。 ■「日本市場における価格シミュレーションサービス」の概要 本サービスは、値上げの成否を左右する「販売数の維持・拡大」と「競合との価格差」に着目し、データ駆動型で適切な価格改定の意思決定を支援するソリューションです。 高精度な需要予測シミュレーション 例えば「商品を5%値上げした場合」の売上推移予測値を、価格据え置きの場合と比較して算出。競合商品との価格差を加味することで、値上げの影響を受けやすい商品と受けにくい商品を分類し、商品ごとの値上げ余地を可視化します。さらに、在庫データ等を連携することで、粗利益が最大化する「最適な価格設定（スイートスポット）」を導き出すことも可能です。 競合影響とブランドスイッチの可視化 True DataのID-POSデータ※を活用し、値上げ時に自社顧客がどの競合商品へ流出するか、あるいは踏みとどまるかを予測・分類し、商品ごとの「値上げに対する耐性」を可視化します。 社内合意と小売商談のスピード化 客観的なデータ根拠により、社内の意思統一がスムーズになるだけでなく、小売業（バイヤー）との価格交渉においても、カテゴリー全体の利益に貢献する「説得力ある商談材料」として活用いただけます。 ■今後の展望 本サービスは、今回提供を開始するレポートサービスを皮切りに、将来的にはクライアント企業が自社データや気象・販促データ等を組み込み、ウェブ上でリアルタイムにシミュレーションを行える「SaaS型ダッシュボードツール」としての開発・プラットフォーム化を推進してまいります。 True DataとSASは、消費財メーカーが健全な利益を確保し、高品質な商品を安定供給できるサステナブルなサプライチェーンの発展を目指し、データとAIの力で日本の消費財市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献してまいります。 ※ID-POS：顧客IDが紐づいた購買データのこと。購入者の属性や、リピート率、スイッチングなどの購買行動を把握できます。True Dataが提供する統計化した購買データには、店舗、個人を特定する情報は含まれません。 ■SAS Institute Japan株式会社からのエンドースメント SASは、データ、アナリティクス、AIの力を通じて、より良い意思決定を支援することに取り組んでいます。このたび、True Dataとの協業により、日本最大級の消費者購買データとSASの予測分析技術を融合した高付加価値サービスを提供できることを大変嬉しく思います。価格決定は、企業の収益性と消費者への提供価値の双方に直接影響を与える重要な意思決定です。本サービスが、消費財メーカー各社の、データに基づくより確かな意思決定に貢献することを期待しています。 SAS Institute Japan株式会社 執行役員 パートナー・アライアンス事業本部長 柳沼 慎也 ■株式会社True Data代表取締役社長 米倉 裕之のコメント SASは、独立系の大手調査会社であるガートナーよりDecision Intelligence分野のリーダーとして評価されており、市場を牽引し続けています。このたび同社のご協力のもと、消費財メーカーを支援する新たなサービスを開発できましたことを、大変嬉しく光栄に思います。現在、多くの消費財メーカーの皆さまが、コスト高騰による収益圧迫と生活者の生