株式会社トライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：永田 洋幸）は、2026年7月1日をもちまして、株式会社西友との経営統合から1周年を迎えました。 この1年間、両社は「買い物を楽しく、暮らしを豊かに -STAND TOGETHER-」を統合のビジョンに掲げ、統合時に発表した戦略：①既存店の強化 ②出店戦略 ③収益性の向上 ④リテールメディア展開 の４つの軸を中心にPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）プロセスを進めてまいりました。これらに加えて両社のEC連携強化も開始し、両社の融合によるグループシナジー最大化に向けた取り組みはいずれも順調に進捗しております。 これまでの具体的な取り組みと成果を振り返るとともに、日頃からご愛顧いただいているお客さまへ感謝の気持ちを還元すべく、現在、全国のトライアルおよび西友の店舗にて、過去最大級の11日間におよぶ「ありがとう1周年 総力祭」を開催しております。 ■統合1年間の歩みと具体的な成果 新生トライアルグループとして歩んだこの1年、両社は主に以下の４つの軸で改革を推進し、シナジーを早期に具現化してまいりました。 ① 既存店の強化：プライベートブランド（PB）の相互本格導入と「合同感謝祭」、「ブラックフライデー」、「PB祭り」の開催 トライアルの圧倒的コストパフォーマンスを誇るPB（ロースカツ重、トライアルブレッド等）と西友の消費者テスト支持80%以上を誇る「みなさまのお墨付き」の相互展開を本格化。 全国の販売網を一気に拡大し、これまで各ブランドが届かなかったエリアのお客さまにも高品質・低価格な商品をお届けする体制が定着しました。 また、両社の調達網の統合や仕入れコストの削減によりサプライチェーンの効率化による価格への還元施策として、2025年10月の「合同感謝祭」を皮切りに、同秋には「ブラックフライデー」を共同開催し、両社のスケールメリットを活かした商品調達による大型販促を実施し、多くのお客さまにご来店いただきました。 さらに2026年2月には、両社PB商品の全店相互導入の完了を記念した「PB祭り」を初開催、店頭での試食会やクーポン、SNS、ネットスーパーを連動させた多角的なキャンペーンを展開し、大きな反響を獲得いたしました。一連の共同施策を通じて、特に西友店舗における圧倒的な低価格提供店への変革に対するお客さまからの認知度が大きく向上しました。 ② 新規出店：両社の強みを融合した新業態「トライアル西友」の出店 両社の強みを融合した新業態「トライアル西友」を、関東圏を中心に展開。第1号店となった「トライアル西友 花小金井店」では、転換後2か月間で売上高前年同期比約42%増、客数約36%増と大幅な成長を記録しました。テクノロジーを活用したスマートな購買体験と、生鮮・惣菜の拡充が都市型GMSの再生モデルとして大きな手応えとなっており、今後3年間で30店舗の業態転換を計画しています。 トライアル西友 花小金井店 トライアル西友 武蔵新城店 トライアル西友 二俣川店 ③ 収益性の向上：トライアルGOの展開 近隣の西友店舗を製造拠点として活用し、既存店舗の周辺へサテライト出店する独自のスキームを用い、小型店舗「TRIAL GO」の首都圏展開を加速（西荻窪駅北店など現在5店舗）。トライアルならではのテクノロジーを活用したローコストオペレーションにより、できたてのお惣菜などをEDLP（Everyday Low Price）で提供する都市型小売の新たな形を追求しています。今後3年間で100店舗の出店を計画しています。 TRIAL GO西荻窪駅北店 TRIAL GOの特徴 ④ リテールメディア展開：西友の首都圏店舗へインストアサイネージを導入、EC事業の新会社「TRYU」の設立 トライアルが九州エリアを中心に実績を上げてきた、店舗内IoTデバイスを活用した独自の「リテールメディア」戦略を、西友の関東圏の店舗網へ本格展開を開始しました。 本導入の最大の目的は、小売とメーカーが「共通のファン」をつくることです。自社調べによれば、首都圏の西友74店舗への設置により、視聴率5％のテレビ番組と同等の世帯リーチ（※1）が可能となる見込みです。 西友店舗内へのデジタルサイネージの導入を順次進め、メーカーとの共同マーケティングを通じた新しい購買体験の提供と、店舗の収益モデル多様化の同時実現を目指しています。 ※1…世帯視聴率換算の計算方法について（自社調べ） 本リリースにおける「世帯視聴率換算」は、以下の前提および手順に基づき算出しています。 ・前提：トライアルおよび西友の店舗における「顧客数（※3）」は、家族連れであっても会計が1回であることから、 原則として「世帯代表者」と定義。 ・計算