URL： https://event.rakuten.co.jp/area/japan/furusatoresidents/ 楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と北海道上士幌町、新潟県上越市、山梨県甲州市、長野県飯綱町、福井県高浜町、京都府京丹後市は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」（注1）の社会実装を推進するため、新たに連携を開始しました（注2）。 本連携は、楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」（注3）の取り組みの一環で、連携自治体を順次拡大しています。楽天と6自治体は、各地域の基幹産業などにおける担い手不足や関係人口拡大などの課題に対し、楽天が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」やインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を通じて、関係人口の拡大と地域の宿泊事業者など地域産業における人材確保を目指します。 具体的には、「ふるさと住民登録制度」に関する「楽天市場」の特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民2026」をリニューアルし、自治体の魅力や一次産業におけるスポットワークなどに関する情報を発信します。同特設ページを通じて自治体に興味・関心を持ち、「ふるさと住民」として現地での活動や労働を通じて地域貢献するユーザーに対して、対象の宿泊施設における宿泊費の補助として利用できる「楽天トラベル」の3,000円オフ以上のクーポンを提供します（注4）。さらに、「楽天市場」に各自治体の公式WEBアンテナショップを開設し、地域の魅力や特産品を紹介することで、遠隔地からでも気軽に地域経済を支援できる仕組みを提供します。 ※画像はイメージです。 楽天と各地域の自治体は今後も関係人口の創出に向けて様々な取り組みを行い、地域産業のさらなる成長に向けて連携してまいります。 （注1）「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組みです。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されています。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kankeijinkou.html （注2）北海道上士幌町と長野県飯綱町は、総務省の「ふるさと住民登録制度モデル事業」に採択されています。また、北海道上士幌町と京都府京丹後市は、「二地域居住」を推進する目的で国土交通省が推進する｢特定居住支援法人｣に楽天を指定しています。 （注3）政府が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、楽天が2025年9月に設立し、事務局を務める、企業や自治体などからなる共同事業体です。 https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0912_03.html （注4）各クーポンの上限枚数や利用の条件は、自治体ごとで異なります。詳細は、特設ページより確認可能です。 ■特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民 2026」概要 URL： https://event.rakuten.co.jp/area/japan/furusatoresidents/ 概要： 地域の一次産業などにおけるスポットワークに関する魅力や詳細情報、「ふるさと住民」として現地で地域貢献するユーザーに対して宿泊費の補助として利用できる「楽天トラベル」の3,000円オフ以上のクーポン、各自治体が「楽天市場」に開設した公式WEBアンテナショップで購入できる特産品などを紹介 以 上