金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件の実証実験結果を公表　デジタル証明書を用いた新しい本人確認方法を検証

よくある質問

Q: 今回の実証実験の目的は何ですか？

A: デジタル証明書（VC）を用いて、犯罪収益移転防止法に基づいた本人確認を実施する新しい方法の実現可能性と有効性を検証することです。これにより、セキュリティの向上と利便性の両立を目指しました。

Q: 実証実験ではどのようなスキームが検討されましたか？

A: 「旧ト方式」として、金融機関による本人確認結果のVCと本人確認書類ICチップ情報のVCを組み合わせる方法と、「ワ方式」として、電子署名法認定事業者が発行するx.509証明書をVC形式で利用する方法の2つが検討されました。

Q: 実証実験の結果、どちらのスキームが認められましたか？

A: 「旧ト方式」は利用者の実在性を担保できないため不可とされました。「ワ方式」は、金融機関側でリスク低減措置を講じることを前提に、利用可能との回答を関係省庁より受領しました。

Q: 今後のVCの社会実装に向けた課題は何ですか？

A: 事業者間での責任分界の明確化、ビジネスモデルの構築、費用対効果に基づいたインセンティブ設計などが今後の課題として挙げられています。

Q: 金融庁の「FinTech実証実験ハブ」とはどのようなものですか？

A: フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、金融庁が設置したもので、前例のない実証実験を行う際の躊躇・懸念を払拭するための支援を行います。