東京センチュリー株式会社は、このたび、宮城県仙台市が推進する「音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設整備事業（2031年度開館予定）」に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を実施いたしました。これに伴い、6月16日（火）に仙台市役所にて感謝状贈呈式が開催され、郡市長より感謝状を拝受いたしました。 贈呈式の様子：左から、東北支店 次長 安東 利史、社会インフラ企画開発部 ディレクター 片岡 剛一、東北支店長 大友 生馬、仙台市長 郡 和子氏、文化観光局長 岩城 利宏氏音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設 完成イメージ ■寄付の背景 当社は、「青い地球の未来をつくる」というパーパスのもと、次世代の人々が豊かに生きられる持続可能な社会の実現を目指し、災害復興支援や芸術支援といったサステナビリティ活動に注力してまいりました。 仙台市は、東日本大震災からの復興の経験を踏まえ、将来の災害や気候変動のリスクなどの脅威にも備えた、しなやかで強靭な「防災環境都市」づくりを進めています。その象徴とも言える本複合施設は、単なるインフラ整備に留まらず、音楽などの文化芸術が持つ伝える力、創造する力を活かし、震災の記憶や教訓を次世代へと継承していく、これまでにない施設です。 本複合施設が掲げる「文化芸術と災害文化」というテーマは、当社のパーパスやサステナビリティ経営における重点分野とも深く合致するものであり、この姿勢に強く共感したことから、今回の寄付に至りました。 ■本複合施設の概要 本事業により整備される施設は、「文化芸術」と「災害文化」の融合を掲げ、2031年度の開館を予定している複合施設です。 ホールエリア・文化芸術エリアには、オーケストラやオペラなどの公演が可能な大ホールのほか、小ホールや練習室等が整備されます。また、災害文化エリアには、震災の経験と記憶を伝える常設展・企画展スペースをはじめ、ワークショップや講座等を通じて多様な災害文化を知り実践する多目的交流スペースなどが設けられ、日常的に災害文化に触れ合える空間となります。 ■今後の展望 今回の寄付を通じて、脱炭素先行地域に選定されている仙台市とのパートナーシップをさらに強固なものとしてまいります。当社はこれからも、各自治体や地域の皆さまと協業しながら、社会インフラの整備や地方創生、そして脱炭素社会の実現などの「地球規模の社会課題の解決」に貢献してまいります。 東京センチュリー株式会社 東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。 広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。