都内経済のさらなる発展のためには、企業の99％を占める中小企業の持続的な経営が不可欠です。 一方、後継者不足による廃業や都外への転出などにより、サプライチェーンの要である製造事業者等は減少しており、中小企業が経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。 そこで、経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンの高付加価値化を図っていきます。 「経営統合等による産業力強化支援事業」のチラシはこちら d175765-73-1ac4446359f16890061dc2ad0176021b.pdf 概要 募集対象 ① 経営統合等を行う都内中小企業者（連携枠） ② サプライチェーンへの影響が大きく、大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者（単体枠） 事前相談期間 令和８年６月29 日(月)～９月30 日(水) 申請期間 令和８年９月 １日(火)～９月3０日(水) 助成額 ① 連携枠：最大４億円 ② 単体枠：最大３億円 助成率 ① 連携枠：３分の２ ② 単体枠：２分の１ 助成期間 交付決定日の翌月１日から最大３年間 助成対象経費 工場建屋の建設費、設備費 等 申込方法等 申込方法等の詳細は、公社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html サポート体制 コーディネーターによる助言や進捗管理などのハンズオン支援 支援スキーム 主な対象要件 【共通（連携枠・単体枠）】 ① 都内に新設・増改築等する工場であること。 ② サプライチェーン全体の付加価値向上を図る取組であること（サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場建設の取組を優先的に採択予定）。 ③ 助成事業完了後も、引き続き10 年以上、都内で営業し続ける事業計画であること。 【連携枠】 ① 基準日以前３年前から助成事業完了日までに、経営統合等に係る契約を締結し、助成事業完了日時点で当該契約が有効であること。 ② 助成下限額は1,000 万円であること。 【単体枠】 ① 直近決算期の営業利益が黒字であること。 ② 助成下限額は5,000 万円であること。 ③ 都内で実質的に10 年以上事業を行っていること。 ※その他、対象要件の詳細は、公社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html スケジュール 日程 事項 令和８年６月29 日(月)～９月30 日(水) 事前相談期間 令和８年９月 １日(火)～９月30 日(水) 申請期間 令和８年10 月～令和９年２月 審査・採択（予定） 令和９年２月 交付決定（予定） 本件は、「2050 東京戦略」を推進する事業です。 戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」 戦略25 多摩・島しょ「地域特性を活かした産業展開」 【問い合わせ先】 ◆ 本プレスに関すること 産業労働局 商工部 経営支援課 電話：03-5320-4665 ◆ 事業の詳細に関すること (公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課 電話：03-5822-7250