TLMJ株式会社（本店所在地：京都市東山区、代表取締役：齊藤勝義）は、このたび当社が構想するエコシステムの中核技術となる特許を取得いたしました。 本特許は、期限付きデジタルマネーの発行・利用・未使用残高の自動返金に関する基盤技術であり、当社が提供する「発行プロ」および「echコード」、さらに今後展開を予定している「発行プライム」「bchari（ビーチャリ）」を支える中核技術です。 今回の特許取得を機に、当社は期限付きデジタルマネーを活用した新たな決済エコシステムの展開を本格化してまいります。 ｜特許の概要 今回取得した特許は、発行者が期限付きでデジタルマネーを発行し、利用者による利用後、期限到来時に未使用残高を発行元へ自動的に返金する仕組みに関するものです。 本特許は、出願当初から構想していたコア技術について特許査定に至りました。 ※なお、本特許はTLMJ設立前に出願されたものであり、現在、権利者名義をTLMJ株式会社へ変更する手続きを進めています。 事業ロードマップ 当社では、本特許を基盤として以下のサービス展開を進めています。 発行プロ（提供中） 発行プライム（展開準備中） bchari（2027年秋提供開始予定） 今後のサービスライン展開では、現在提供中の「発行プロ」で構築した機能・運用基盤を共通基盤として活用するとともに、利用者が使用する「決済専用アプリ」も各サービスで共通利用します。 発行プライムは、発行プロの主要機能を単店舗向けに厳選し、フルセルフサーブで利用できるUIへ最適化します。また、bchariは発行プロの発行・管理プロセスを踏襲しながら、法人向け経費管理などのビジネス機能を追加して提供する予定です。これにより、共通基盤と共通アプリを活用しながら開発効率を高め、それぞれの利用シーンに最適化したサービスラインを順次展開していきます。 ｜なぜ、今この特許がTLMJの成長戦略に欠かせないのか 例えば、企業が出張費として3万円を発行し、実際の利用額が2万8千円だった場合、未使用となった2千円は期限到来後に自動的に発行元へ返金されます。これにより、従業員が返金手続きを行ったり、経理担当者が未使用分を回収したりする負担を軽減できます。 また、従業員による立替精算の削減にもつながり、経費の配布・利用・回収までを一元的に管理できる仕組みの実現を目指しています。 本特許の本質は、「発行」「利用」「期限管理」「自動返金」を一連の仕組みとして実現している点にあります。 未使用残高を返金するという考え方自体は、単体では一般的な仕組みに見えるかもしれません。しかし、それらを期限付きデジタルマネーの運用フローとして統合していることに特徴があります。 この仕組みを2027年秋提供開始予定の法人向けサービス「bchari」に適用することで、企業は従業員や業務委託先へ「経費Pay」を発行し、利用者は経費として利用した後、領収書などと関連付けて管理できます。さらに、期限内に利用されなかった残高は自動的に発行元へ返金されるため、経費精算業務の効率化と未使用予算の適切な管理を実現します。 特許構造とbchariの事業価値 ｜今後について 今回の特許取得はゴールではなく、当社が構想してきたエコシステムのスタートラインであると考えています。 本特許を基盤として、「発行プロ（echコード含む）」「発行プライム」「bchari」の各サービスを段階的に展開し、期限付きデジタルマネーの新たな活用領域を創出してまいります。 現在は、各サービスラインを一元管理できるサブスクリプション管理システムの開発も進めており、サービスごとの売上管理・契約管理・請求管理を効率化する基盤の整備を進めています。将来的には、各サービスラインを独立した事業として展開できる体制の構築も視野に入れています。 また、法人向けサービス「bchari」は、クレジットカードなどの外部決済網（ローミング）との連携に対応するとともに、将来的には企業独自のデジタルマネー（独自Pay）による決済機能の追加も予定しています。これにより、社外での経費利用は外部決済網、社員食堂や売店、福利厚生施設など社内での決済は独自Payと用途に応じて使い分ける「ハイブリッド決済」の実現を目指します。 TLMJは今後も、企業・自治体・地域社会におけるデジタルマネー活用の可能性を広げ、新たな価値の創造に取り組んでまいります。 ｜ 会社概要 会社名：TLMJ株式会社 代表取締役：齊藤勝義 拠点：京都府京都市中京区玉蔵町121 美濃利ビル406 設立：2021年10月 事業内容：echariプラットフォームの開発・運用、サブスク型電子決済ソリューションの提供 ｜ Web コーポレートサイト・成長戦略IR https://www.