東京財団による政策提言「13兆円の宝の山」を経済産業省　赤澤亮正大臣に手交

よくある質問

Q: 東京財団が経済産業大臣に政策提言を行った目的は何ですか？

A: 国内に蓄積された廃棄物（都市鉱山）を「宝の山」として活用する循環経済を起点とした「国産資源戦略」を提案し、国富の流出を防ぎ、強い経済につながる新たな成長基盤づくりを目指すためです。

Q: 「13兆円の宝の山」とは具体的に何を指しますか？

A: 2024年の鉱物資源関係の原料品と原料別製品の輸入で国外に流出した約13兆円の国富を指します。これを都市鉱山などの国産資源の活用によって国内に還流させることを目指しています。

Q: 提言されている具体的な施策は何ですか？

A: 日本の国産資源を優先して活用する「国産資源活用基本法」の策定、日本版メガリサイクラーの創設、サーキュラーエコノミーに経済合理性を与えるカーボンプライシングの導入の3つです。

Q: なぜ「国産資源活用基本法」の策定が必要なのですか？

A: 現行法はリサイクル資源を必ずしも優先的に活用することを定めておらず、対象も廃棄物のみで、その他の国産資源の活用を促すものではないため、廃棄物を含め、国産資源を優先的に活用することを明示した上位の法として必要とされています。

Q: 「38兆円の宝の山」とは何ですか？

A: 鉱物資源関係だけでなく化石燃料の輸入も含めた資源の海外依存による国富の流出額（2024年）約38兆円を指します。都市鉱山だけでなく、海洋資源、再生可能エネルギー、技術資源など、あらゆる国産資源を循環活用する社会の必要性を示しています。