RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は3月上旬に発表された最新データをもとに、2026年1月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。 レポート詳細はこちら 【トピックス】 1. 1月度の有効求人倍率は1.18倍。前月からは0.02ポイント減少。 2. 完全失業率は2.7%で、5か月ぶりに前月から増加。 3. 新規求人数の伸び率は前年同月比で4.6%減少。9か月連続で前年同月を下回る。 ■１：1月度の有効求人倍率は1.18倍。前月からは0.02ポイント減少 。 2026年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月より0.02ポイント、前年同月より0.07ポイント減少しました。パートタイムのみの求人倍率（季節調整値）は1.11倍で、前年同月差で0.07ポイント減少。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前年同月差で0.04ポイント減少し、4か月連続で1倍を下回りました。 ■２：完全失業率は2.7%で、5か月ぶりに前月から増加。 2026年1月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり、前月差0.1ポイント、前年同月差では0.2ポイント増加しています。年齢階級別では、25～34歳（-0.1ポイント）のみが、前年同月差で減少しました。完全失業者数は179万人で、前年同月差では16万人の増加となりました。 ■３：新規求人数の伸び率は前年同月比で4.6%減少。9か月連続で前年同月を下回る。 2026年1月の新規求人数は、前年同月比で4.6％減少となり、9か月連続で前年同月を下回る結果となりました。産業別の伸び率では教育,学習支援業（＋4.3％）、製造業（＋0.8％）、学術研究,専門・技術サービス業（＋0.3％）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（-13.8％）、卸売業,小売業（-11.6％）、情報通信業（-7.0％）などで減少となりました。 ※１）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義しています。 （出典） 厚生労働省「一般職業紹介 (令和8年1月分)」 総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2026年（令和8年）1月分結果)」 ■ツナグ働き方研究所とは 株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田 光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野 博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。 詳細を見る 株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード 証券コード：6551） 所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階 代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田 光宏 事業内容：採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務 URL： https://tghd.co.jp/ 日本の社会課題である「2030年労働需給ギャップ解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用業務代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。