中東情勢の緊迫化から3カ月が経過し、企業活動への影響が広がっている。ナフサを原料とする資材の取扱制限が広がるとともに、価格も上昇している。そこでナフサなど石油製品の供給状況についてアンケートを行い、調達上の支障が生じている資材や企業の対応状況を調査した。 SUMMARY ナフサなど石油製品をめぐる供給不安に対し、企業の51.7％が「在庫確保」による防衛策を講じている。「仕入コストの上昇」（83.9％）や「調達不安定」（73.0%）が広がる中、市場では供給側による取引先選別も同時に進行している。分析の結果、こうした局面では、価格高騰を一時的に吸収する収益力や、在庫確保・代替調達に必要な資金余力によって、企業の対応力に差が生じている。今後は、供給元まで含めた商流把握、取引先との関係強化、価格転嫁力の確保が重要となる。 調査期間：2026年5月21日～5月31日（インターネット調査） 有効回答企業数：4,604社 企業間の「優先度」と「調達格差」のメカニズムが招くコスト増 ナフサなど石油製品をめぐる供給不安は、需要側と供給側の動きが重なり、価格・納期条件の見直しとして表れている。本調査結果をもとに、影響の強まりからコスト上昇に至る流れを整理した。 起点となるのは、企業の約7割が感じている「影響の強まり」（69.4％）である。需要側の企業では「調達不安定」（73.0％）や「リードタイム長期化」（50.2％）といった調達・納期不安が広がっている。必要資材を早めに押さえようとする動きが強まり、「在庫の確保（前倒し発注・安全在庫の引き上げ）」は51.7％に上った。 一方、供給側では、先行き不透明なコスト変動や納期不安を背景に、見積・契約条件を慎重に見直す動きがみられる。「仕入価格の変動が激しく、見積・契約が困難」は42.8％となったほか、「顧客対応の優先順位付け」も14.4％に上った。需要側の前倒し発注と、供給側の見積・契約慎重化や配分調整が同時に進むことで、総量の不足だけでは説明できない、一部の商流・品目における目詰まりが生じているとみられる。 こうした需給調整の過程では、川上・川中企業による価格改定や見積条件の見直しが進み、これらが仕入価格の上昇として表れている。企業が実施している取り組みとして「価格改定」は39.5％、「顧客への納期・価格・仕様の再交渉」は37.8％に上った。結果として、事業活動に生じている影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％で最多となり、「物流・輸送・包装コストの上昇」も48.9％、「エネルギーコストの上昇」も34.1％に達した。供給側にとっての価格改定は、需要側にとってはコスト上昇となり、商流を通じて価格高騰が連鎖している。供給不安は、単なる物理的な「モノ不足」にとどまらず、価格・納期条件の見直しを通じて、企業のコスト構造に波及している。 約7割が影響の強まりを実感、価格・納期不安が続く 具体的な影響「原材料・部材コスト上昇」が83.9%でトップ 中東情勢による事業活動への影響について、パニック的な動きがみられた3・4月時点と、調査を行った5月時点との変化を尋ねたところ、「影響はさらに強まっている」と答えた企業が32.6％に上った。「やや強まっている」と回答した36.8％と合わせ、約7割（69.4％）の企業が影響の強まりを実感していた。 事業活動に生じている影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％と最も多く、「調達が不安定／入手困難」（73.0％）、「調達リードタイムの長期化」（50.2％）が続いた。物理的な調達難に加え、「物流・輸送・包装コスト上昇」（48.9％）、「仕入価格の変動が激しく、見積・契約が困難」（42.8％）、「エネルギーコスト上昇」（34.1％）など、価格・納期・契約条件の変化が企業活動に広く影響している。 調達支障は、塗料など「化学系加工資材」が29.6%でトップ 事業において納期遅延や数量不足などの調達上の支障が最も生じている資材を尋ねたところ、塗料や接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29.6％でトップとなった。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が20.2％、「設備・建築・電子部材」が13.9％となった。いずれも、製造・施工の工程や出荷・納品を支える資材であり、主原料そのものではなく、事業活動の途中工程や物流面で使われる資材に支障が出ていることが分かる。 ナフサを含む「原材料・基礎化学品」で支障が出ているとする企業は11.9％にとどまった。「燃料・エネルギー関連」も6.8％と低い割合だった。川上の基礎素材が市場から完全に消滅したわけではなく、それらを原料として製造される接着剤、塗料、シンナー、インキ、出荷に不可欠な包装材など、川