社内広報の接触状況に関する実態調査（速報）

Q: 社内広報の接触率はどのくらいですか？

実施されている社内広報施策に対して、約8割の従業員が「毎回必ず見る」か「たまに見る」と回答しています。

Q: 従業員が社内広報に求めるものは何ですか？

会社の経営方針やビジョン、業務に必要な情報といった「実利」を求めており、娯楽目的ではありません。

Q: 社内広報が見られない主な理由は何ですか？

「業務が忙しい」と「内容がつまらない・興味が持てない」が主な理由で、情報の時間対効果と自分事化が課題です。

社内・社外広報のマネジメント・コンサルティングを行う株式会社タンシキ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：秋山和久）の社内シンクタンク「経営・広報研究所」は、全国のビジネスパーソン1,113名を対象に「社内広報の接触状況に関する実態調査」を実施、単純集計結果を速報としてまとめました。 調査概要 · 調査目的：社内広報活動における受信側（従業員）の接触実態の把握 · 調査期間：2026年2月25日 · 調査方法：インターネット調査 · 調査対象：現在就労中の常勤役員または正規雇用者（全国） · 有効回答数：1,113名 ·主な属性： 製造業23.0％、建設・不動産10.0％、医療・福祉9.9％ ほか 従業員数99人以下36.7%、100〜999名28.7% ほか 1.背景 働き方の多様化やリモートワークの定着により、企業内での「コミュニケーション不足」や「エンゲージメントの低下」が課題となる中、経営層と従業員をつなぐ「社内広報（インターナル・コミュニケーション）」の役割が見直されています。 社内広報（インターナル・コミュニケーション）は、「社内」向けの施策のため、施策の接触状況や評価を会社の中で従業員に尋ねるアンケートを実施することはあっても、他企業と比較可能な一般的な水準・目安となるデータを得にくい状況にあります。そこで株式会社タンシキは、社内広報施策を受信する側である従業員の閲覧状況の実態や評価を明らかにするため、本調査を実施しました。 2.調査結果のポイント 社内広報は「実施すれば約8割」が読んでおり、完全な無関心層は少数派 閲覧理由は「会社の経営方針を知りたい」（35.8%）、「業務に必要な情報が得られる」（35.1%）がツートップ、娯楽目的ではなく「実利」を求めている 見ない理由のトップは「忙しい」（35.9%）、「つまらない」（30.1%）。情報の「タイパ（時間対効果）」と「自分事化」が課題に 3.調査結果の概要 (1)社内広報のインフラは一定のリーチ力を持つ。実施されていれば約8割が接触 勤務先で実施されている社内広報施策を尋ねたところ、「社内掲示板・イントラネット」（39.4％）「Web社内報」（34.6％）「社長・役員講話」（32.3％）が上位となりました。 社内広報施策の実施状況 さらに、 それらの社内広報施策が実施されていると回答した人に対し閲覧頻度を尋ねたところ、主要な施策において「毎回必ず見る」「たまに見る」を合わせた接触率がおおむね80%前後に達しました 。 匿名の調査でありながら「全く見ない」という層は1割未満にとどまっており、社内広報は発信さえすれば確実に従業員へリーチできるインフラであることが確認されました 。 社内広報施策の閲覧・活用状況 (2)従業員は「役立つ情報」を求めてアクセスしている 社内広報を閲覧・活用している理由を尋ねたところ、 第1位は「会社の経営方針やビジョンを知りたいから」（35.8%） 、僅差で第2位が「業務に必要な情報が得られるから」（35.1%）となりました。一方で、「気分転換・コンテンツとして面白いから」（15.1%）などの娯楽的な理由は下位にとどまりました。 従業員はエンタメとしてではなく、「会社の方向性を知りたい」「自分の業務の役に立てたい」という建設的な知的好奇心から社内広報にアクセスしていることがわかりました。 社内広報施策を閲覧・活用している理由 (3)離脱の原因は「忙しさ」と「つまらなさ」 逆に、社内広報を「あまり見ない・全く見ない」と回答した層に理由を尋ねたところ、「業務が忙しく、見る時間がないから」（30.9%）と「内容がつまらない・興味が持てないから」（30.9%）が上位を占めました。また、「内容が自分には関係ないと感じるから」（18.6%）という声も多く挙がっています。 情報を求めているものの忙しくてアクセスできない層や、全社一律の情報発信に対して「自分には関係ない（つまらない）」とシャッターを下ろしてしまう層の存在が浮き彫りになりました。 社内広報施策を閲覧・活用しない理由 (4)社内広報は「視野・視座を得ること」に貢献している 社内広報に触れることで生じた自身の意識や行動の変化を尋ねると、 「他部署の業務内容や、会社全体の動きがわかるようになった」 （22.7%）、 「会社の経営方針や将来のビジョンへの理解が深まった」 （21.8%）「業界動向や競合他社についての知識が増えた」（13.7％）が上位となりました。社内広報が、組織内外の視野拡張や、経営と現場の目線合わせを行う視座の獲得手段として機能していることが確認できました。 社内広報を通じた態度変容 4.専門家の考察 （株式会社タンシキ 代表取締役 兼 経営・広報研究所長 秋山和久） ●調査結果

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