23区のバッテリー回収 7月は梅雨明けに伴う片付けや、職場・倉庫の棚卸・設備見直しが進む時期であり、東京23区内でも、保管されていたリチウムイオンバッテリーの処分相談が増える傾向があります。 特に、モバイルバッテリーやスマートフォンの内蔵電池、ノートパソコン用バッテリー、電動工具用バッテリー、電動アシスト自転車の電池など、充電式機器の普及により、家庭・事業所ともにリチウムイオン電池を保有するケースが増えています。 その一方で、 「膨張しているので処分が怖い」 「自治体で回収不可と言われた」 「清掃センターで受け付けてもらえなかった」 「どこに持ち込めばいいか分からない」 といった理由から、危険な状態のまま保管されているケースも少なくありません。 特に東京23区では、マンションや集合住宅が多く、共用部・管理室・倉庫などに一時保管されたままの電池が、夏の片付けや整理のタイミングで見つかるケースも増えています。 また、企業のオフィス移転や設備入れ替え、倉庫整理などの際にも、古いノートPCや業務端末、電動工具などのバッテリーがまとめて見つかり、処分方法に困るケースも少なくありません。 リチウムイオン電池は、多くの自治体で処理困難物として扱われる場合があり、通常の粗大ごみや不燃ごみでは回収できないケースもあります。 誤って一般ごみに混入した場合、収集車や中間処理施設での火災事故につながるリスクも指摘されています。 こうした状況を受け、不用品回収サービスを展開するまるっと本舗（運営：SYSTR株式会社）では、東京23区を対象に、膨張品を含むリチウムイオン電池の安全回収を7月も継続対応します。 出張回収5,500円（税込）から対応し、耐火管理・絶縁処理・法令遵守を徹底した専門ルートでの適正処理を行います。 家庭だけでなく、オフィス・店舗・倉庫・作業場など事業所のまとまった電池回収にも対応し、東京23区におけるリチウムイオン電池の保管リスク低減と安全な処分環境の整備に取り組んでいます。 ✅ 背景と目的 東京23区では近年、家庭・事業所を問わずリチウムイオン電池（充電式電池）を内蔵した機器の普及が急速に進んでいます。 スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、モバイルバッテリーに加え、電動アシスト自転車、電動工具、ドローン、撮影機材、掃除機など、さまざまな機器にリチウムイオン電池が使用されており、家庭内や事業所内で保有される電池の数も年々増加しています。 特に東京23区では、マンションや集合住宅、オフィスビル、テナント施設などが多く、共用部・管理室・倉庫・バックヤードなどで電池が長期間保管されるケースも少なくありません。 また、7月は ・梅雨明け後の夏の片付け ・職場や倉庫の棚卸 ・設備見直し・機器整理 ・真夏の気温上昇による内部劣化の顕在化 などが重なる時期であり、長期保管されていた電池の劣化が表面化するケースが増えるタイミングです。 その際に、 ・膨張しているモバイルバッテリー ・発熱履歴のあるスマートフォン電池 ・長期間放置されていたノートPCバッテリー ・電動工具や業務機器の充電池 など、劣化や異常が疑われるリチウムイオン電池の処分方法が分からないという相談が増えています。 一方で、リチウムイオン電池は多くの自治体で回収対象外（処理困難物）として扱われる場合があり、 ・清掃センターで断られた ・一般ごみとして出せない ・膨張していて持ち込みを断られた ・処分先が分からない といった理由から、危険な状態のまま長期間保管されてしまうケースも見られます。 リチウムイオン電池は劣化が進行すると、膨張・発熱・液漏れ・発火といった事故につながる恐れがあり、集合住宅やオフィスビルなどでは被害が拡大するリスクも指摘されています。 こうした状況を受け、不用品回収サービスを展開するまるっと本舗（運営：SYSTR株式会社）では、東京23区を対象に、膨張品を含むリチウムイオン電池の安全回収を7月も継続して実施します。 耐火管理を前提とした取り扱い、絶縁処理、法令遵守、専門施設への適正搬出を徹底し、家庭だけでなくオフィス・店舗・倉庫など事業所からのまとまった電池回収にも対応。 東京23区内におけるリチウムイオン電池の保管リスク低減と、安全な処分環境の整備に貢献する取り組みとして展開しています。 ✅ キャンペーン概要 ・実施期間：2026年7月1日～7月31日 ・対象エリア：東京都23区全域（即日・夜間対応可） 【出張引き取り】 1個目：5,500円（税込） 2個目以降：1個につき 2,750円（税込） （例）2個なら8,250円、3個なら11,000円で安全処分が可能。 【秋葉原持ち込み】 1個目：3,300円（税込） 2個目以降：1個につき 2,750円（税