飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大久保俊、東証プライム市場：3963）は、「飲食店ドットコム」会員の飲食店経営者・運営者および、同社が運営するキッチンカーのプラットフォーム「モビマル」会員のキッチンカー事業者を対象に、昨今の中東情勢やナフサ不足による影響についてアンケート調査を実施いたしました。 ■調査概要 項目 飲食店向け調査 キッチンカー事業者向け調査 調査対象 飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者） モビマル会員（キッチンカー事業者） 回答数 164件 59件 調査期間 2026年6月5日～6月11日 2026年6月8日～6月14日 調査方法 インターネット調査 インターネット調査 ■回答者属性 飲食店の回答者のうち、61.6%が1店舗運営事業者です。さらに、店舗の所在地は52.4%が東京であり（首都圏での飲食店の割合は71.6％）、これらの背景が結果に影響していると推測されます。 ＜調査結果サマリー＞ ●飲食店の56.1%、キッチンカーの61.0%が「既に運営に影響が出ている」と回答 ●飲食店では「食材・消耗品」、キッチンカーでは「包材・燃料」への影響が目立つ ●テイクアウト・デリバリー実施店舗では、「包材の価格上昇」が71.6%と最多。未実施店舗（8.0%）を大きく上回る ●飲食店の77.5%、キッチンカーの84.7%が今後の経営への影響を予測 飲食店・キッチンカーともに約6割が「既に運営に影響が出ている」と回答 まず、昨今の中東情勢やナフサ不足の影響が運営に既に出ているかを聞いたところ、飲食店では56.1％が「既に影響が出ている」と回答しました。 キッチンカーでは61.0％が「既に影響が出ている」と回答し、飲食店・キッチンカーともに約6割が既に影響を実感していることが分かりました。 中東情勢やナフサ不足による影響は、飲食業界全体に広がっていると考えられます。 飲食店では食材・消耗品、キッチンカーでは包材・燃料への影響が目立つ 「既に影響が出ている」と回答した事業者に具体的な影響を尋ねたところ、飲食店では「食材の価格上昇」（66.3％）、ラップ・洗剤などの「消耗品の価格上昇」（65.2％）、「包材の価格上昇」（54.3％）が上位となりました。一方、キッチンカーでは、「包材の価格上昇」（69.4％）が最も多く、次いで「燃料の価格上昇」（61.1％）、「食材の価格上昇」（52.8％）となりました。 飲食店とキッチンカーでは、影響を受けている項目に違いが見られ、特にキッチンカーでは、包材や燃料への影響が大きい傾向が見られました。 テイクアウト・デリバリー実施の飲食店では、包材・消耗品価格の影響が顕著 さらに、「既に影響が出ている」と回答した飲食店について、テイクアウト・デリバリーの実施有無で比較したところ、実施店舗（N=67）では「包材の価格上昇」が71.6%と最も高く、次いで「消耗品の価格上昇」（70.1%）、「食材の価格上昇」（67.2%）と続きました。 一方、テイクアウト・デリバリー未実施店舗（N=25）では「食材の価格上昇」（64.0%）、「消耗品の価格上昇」（52.0%）が上位となり、「包材の価格上昇」は8.0%にとどまりました。 テイクアウト・デリバリーの実施有無によって、包材価格への影響度に大きな差が見られました。 飲食店・キッチンカーともに9割超が今後の影響を懸念 今後の店舗運営において不安な項目を尋ねたところ、飲食店、キッチンカーともに「食材の価格上昇」が最も高く、それぞれ72.0%、72.9%と約7割が回答しました。 飲食店では次いで「消耗品の在庫不足・納期遅延」（57.3%）、「燃料の価格上昇」（48.8%）が続きました。キッチンカーでは「包材の価格上昇」（66.1%）、「包材の在庫不足・納期遅延」（54.2%）が1位・3位となり、既に影響が出ている項目と同様、今後も包材への不安が際立っています。 なお、「特に不安なことはない」と回答したのは飲食店4.3%、キッチンカー1.7%にとどまり、9割超の事業者が今後の影響を懸念していることがうかがえます。 約半数が「代替品検討」「まとめ買い」などの自衛策を実施 中東情勢やナフサ不足への対策として実施していることを尋ねたところ、飲食店・キッチンカーともに「代替品・代替の運用方法の検討」「まとめ買い・在庫確保」が上位となりました。飲食店ではそれぞれ43.9%、42.1%、キッチンカーでは45.8%、52.5%と、両業態で約4〜5割が自衛策を講じています。 一方、「特に実施していることはない」と回答した事業者も飲食店24.4%、キッチンカー