リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、中小企業向けの実践型経営コンサルティングを展開するビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：満吉 順一、以下「ビー・ビー・コミュニケーションズ」）における、AIマニュアル「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」の販売パートナーとしての活用事例とその成果を発表いたします。 フォーバルグループの一員として全国のパートナー企業を支援するビー・ビー・コミュニケーションズは、Teachme Bizを単独のツールとして販売するのではなく、自社のコンサルティングサービスに組み込み、お客様の「業務効率改善」という課題解決の手段として提案しています。この「ツールを売るのではなく課題解決を売る」提案手法により、パートナー企業からの受注は着実に増加。自社でもTeachme Bizを活用し、パートナー企業からの問い合わせ件数を49％削減した実績を差別化要因とし、提案の説得力につなげています。今後は2026年度中のエンドユーザー120社獲得を目標に、パートナー企業からエンドユーザーへの普及をさらに加速させ、人手不足に直面する地域の中小企業の生産性向上に貢献していく方針です。 ■販売パートナーとしてTeachme Bizを取り扱う背景と目的 ビー・ビー・コミュニケーションズは、フォーバルグループが培ってきたコンサルティングノウハウを全国のパートナー企業へ提供する役割を担っています。顧客の約80％は年商10億円未満・従業員30名未満の小規模事業者であり、賃上げや生産性向上を実現するための「足元支援」に力を入れています。 業務効率改善のコンサルティングを進めるなかで、同社は「日々の引き継ぎをもっと楽にしたい」「増加する外国人スタッフの教育に対応したい」という顧客のリアルな課題に直面しました。従来の業務フロー図や業務記述書では応えきれないこれらの課題に対し、動画マニュアルが有効な手段になると考え、複数のサービスを比較検討。ITリテラシーの高くない顧客でも使えるユーザビリティの高さと、スマートフォン・タブレットへのスムーズな対応を決め手に、Teachme Bizの取り扱いを決定しました。 ■Teachme Bizの提案・展開方法 自社コンサルティングサービスへの組み込みによる提案 ビー・ビー・コミュニケーションズは、BtoBtoBのモデルでパートナー企業へTeachme Bizを展開しています。汎用AIの普及が進むなか、ツール単体の案内では価値が伝わりにくいと考え、「業務効率改善」という顧客の目的を叶える手段として、Teachme Bizを自社のコンサルティングサービスのなかに自然に組み込みました。「ツールを売る」のではなく「課題解決を売る」というスタンスをとることで、パートナー企業もエンドユーザーへ提案しやすくなり、受注の増加につながっています。 自社活用の実績を提案の「武器」に 同社は、提案前にコンサルタント自身がTeachme Bizを使いこなすことを基本方針とし、自社内でも積極的に活用しています。その取り組みが評価され、Teachme Bizの活用度や導入の成果等が特に優れた企業の取り組みを表彰する「Teachme Biz Award 2025」で社会貢献賞を受賞。あわせて、FAQを動画化することでパートナー企業からの問い合わせ件数を49％削減する成果を上げました。こうした「自分たち自身が使いこなしている」という実績が、パートナー企業への提案における安心感と信頼につながっています。 ■販売パートナーとしての成果 「課題解決」を軸とした提案による受注の増加 ツール単体ではなく、コンサルティングサービスに組み込んだ「課題解決」の提案へと転換したことで、パートナー企業がエンドユーザーへ提案しやすくなりました。その結果、パートナー企業からの受注が着実に増加し、エンドユーザーからの受注案件も少しずつ拡大しています。 自社活用の実績によるブランド力・提案力の向上 自社でTeachme Bizを使いこなし、問い合わせ件数49％削減という成果や「Teachme Biz Award 2025」社会貢献賞の受賞といった実績を得たことで、BtoB企業としてのブランド認知が広がりました。提案時の説得力も大きく高まり、パートナー企業との関係構築にも寄与しています。 ■今後の展開 ビー・ビー・コミュニケーションズは、2026年度中パートナー企業120社の獲得を目標に掲げ、パートナー企業からエンドユーザーへの普及を加速させていく方針です。すでにエンドユーザーからの受注案件も少しずつ増えており、今後はこれらの受