営業AIエージェント／商談解析ツール「STRIX（ストリクス）」を提供する株式会社MEDIUM（本社：東京都渋谷区、代表：関 翔太郎、以下「当社」）は、リサーチPR・コンテンツマーケティングで300社以上の支援実績を持つ株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 友夫、以下「IDEATECH」）と共同で、IDEATECHが提唱する独自の営業手法「コンテンツセールス®」と営業AIエージェント「STRIX」を掛け合わせ、法人営業組織の生産性・受注率の向上を目指す実証実験を開始したことをお知らせします。 本実証実験では、STRIXを用いて商談ログを構造化・分析する「営業データ基盤」を構築し、商談の分析からコンテンツの推薦、フォローアップの実行までを一気通貫で支援する仕組みづくりに取り組みます。属人化していた営業活動をデータに基づく組織の資産へと転換し、再現性のある営業の実現を目指します。 導入事例の詳細はこちら：https://strixai.jp/case/ideatech-01 ■ 法人営業が抱える「属人化」「個人利用にとどまるAI」「データのサイロ化」 法人営業の現場では、成果が一部のトップセールスの勘・経験・人脈に依存し、組織として再現できない「属人化」が長年の課題となっています。 近年は生成AIの普及により、議事録の要約や文章作成といった個人単位の生産性は向上しました。しかし、その活用の多くは個人利用にとどまり、営業組織全体をボトムアップに底上げする活用には至っていないのが実情です。 その根本には、データのサイロ化があります。商談で交わされる顧客の課題・温度感といった定性情報の多くは、SFA／CRMに構造化された形で残らず、各担当者の記憶や複数のツールに分散したまま蓄積されていきません。データが組織の資産になっていないため、いざ営業課題を解決しようとしても、検討の土台となる情報がなく、改善が前に進まないのです。 IDEATECHにおいても、定性情報がPipedrive・ChatGPT・Slack・ChatWorkといった複数のツールに散在し、AI活用も議事録の要約にとどまっていたことで、「どの企業に・どのタイミングで・どのコンテンツを届けるか」がトップセールスの暗黙知に依存している状況がありました。 ■ IDEATECHが提唱する「コンテンツセールス®」 こうした課題に対しIDEATECHが提唱するのが、独自の営業手法「コンテンツセールス®」です。 「コンテンツセールス®」は、営業の主役を「商品」ではなく「お客様の課題解決」に置く考え方です。事例集・調査レポート・ナレッジ・企画書といったコンテンツを、課題解決のパートナーとして適切なタイミングで届けることで、コンテンツ自体が“デジタル上の営業パーソン”として商談を前進させます。 売れているセールスパーソンが頭の中に持つ「コンテンツの網の目」を、属人的なスキルではなく組織の仕組みとして再現することを目指す手法です。 IDEATECHは現在480個のダウンロード資料を保有し、コンテンツを軸とした営業の仕組み化を進めてきました。その結果、2021年には売上の約9割を役員が担っていた状態から、2023年には平均年齢24.3歳の若手社員が売上の約5割を創出する組織へと変化しています。 ▼DEATECHが保有するコンテンツ一例 １）調査レポート（リサピー®︎）｜【第2弾】日本のBtoB大型購買プロセスに関する実態調査 ２）ガイドブック（レポピー®︎）｜Go to Market視点で設計する「業界特化型BtoBコンテンツ Perfect Guide 2026」 ３）白書（ハクピー®︎）｜LLMO時代の調査PR白書 この「コンテンツセールス®」を、STRIXが持つ商談ログの構造化・分析能力と掛け合わせることで、「誰が・どの顧客に・どのコンテンツを届けるべきか」をデータに基づいて判断・実行できる仕組みの構築を目指します。 ■ 実証実験の概要：商談を組織の資産に変える「営業データ基盤」の構築 本実証実験の中核は、属人化・サイロ化していた商談情報を、組織で活用できる「営業データ基盤」へと転換することにあります。 1. 商談の定性情報を、手入力ゼロで構造化・蓄積する STRIXを商談に同席させるだけで、これまで個人の記憶や複数ツールに散逸していた商談の定性情報を、手入力ゼロで自動的に構造化し、SFA／CRMへ蓄積します。 報告・記録の工数を限りなくゼロに近づけながら、組織横断で検索・分析できる「営業データ基盤」を構築します。 2. 基盤の上で「分析 → コンテンツ推薦 → フォローアップ実行」を一気通貫で回す 蓄積されたデータをAIが横断的に分析することで、単体の商談では見え