SBIホールディングス株式会社、株式会社SBI新生銀行、SBI新生信託銀行株式会社、SBI VCトレード株式会社およびStartale Group Pte. Ltd.（以下、総称して「各社」）は、2026年6月24日（水）に信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内限定で先行して提供を開始いたしますので、お知らせいたします。 ステーブルコインの名称は「JPYSC」となり、SBI新生信託銀行が発行者、暗号資産交換業及び電子決済手段等取引業のSBI VCトレードが流通を担います。シンガポールのフィンテック企業でSBIホールディングスの持分法適用会社であるStartale Groupと共同開発致しました。信託銀行が裏付け資産を管理する信託型として国内初※の発行となり、先行する資金移動業型のステーブルコインとは異なり滞留・送金にかかる100万円制限を受けません。既存の決済手段に比べ送金コストが大幅に安価であり、大口での送金にも対応できることから、法人を含めた様々なユースケースがあります。また、米ドル建てステーブルコイン等との交換を通じて、グローバル企業での利用も見込んでおります。 ※2026年6月24日（水）時点、各社調べ。日本の資金決済法上の「電子決済手段」として取り扱われる円建てステーブルコインのうち、信託型スキームにより発行されるステーブルコインとして。 なお、JPYSCは先行提供の時点において、SBI VCトレードの口座内における利用に限定され、外部ウォレットへの移転（出庫）はできません（SBI VCトレードでの「JPYSC」取扱い概要につきましては、こちらをご確認ください）が、JPYSC のパブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備は既に各社において完了しています。関係法令・税務実務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提としてできるだけ速やかに国内外においてパブリックチェーン上での流通を可能とする体制への移行を目指してまいります。 また、SBI VCトレードは、JPYSCの保有者に対してデジタルアセットとしての活用機会を先行して提供すべく、JPYSCのレンディングサービスを近日中に開始する予定です。詳細が決まりましたらお知らせいたしますので、JPYSCの運用にもぜひご期待ください。 1. JPYSCと第3号電子決済手段 JPYSCは、日本の電子決済手段に関する法規制のもと、SBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコインです。電子決済手段として取り扱われる国内初の信託型円建てステーブルコインであり、日本の金融システムが有する信頼性と制度上の明確性、ならびにブロックチェーン技術が有するプログラマビリティ、効率性、グローバルな接続性を組み合わせることで、国内外のオンチェーン金融市場における円建て決済・流動性基盤の構築を目指します。 これまでと異なる第3号電子決済手段の最大の特徴として、一つは発行体が信託銀行や信託会社となること、もう一つは金額の制限なく1回あたりの送金や移動ができるほか、口座内の残高も制限がなくなることにあります。国内初の第3号電子決済手段となるJPYSCは、第3号の特徴を生かしさまざまなユースケース創出を進めてまいります。詳しくは後述の「パブリック移行後において想定されるJPYSCの主なユースケース」をご覧ください。 本取り組みにおいて、国内唯一の電子決済手段等取引業者※であるSBI VCトレードは、JPYSCの発行委託者として、発行・流通に係る事業の推進、利用者アクセスの拡大、流動性の向上等において重要な役割を担います。SBI新生信託銀行はJPYSCの発行者として、信託型ステーブルコインの発行を担います。また、SBI新生銀行は、SBI新生信託銀行の親会社として、SBIグループの金融機能および事業基盤を背景に、本取り組みの円滑な推進に向けて支援します。 ※ 2026年6月24日（水）現在 Startale Groupは、ブロックチェーンインフラの開発、オンチェーンアプリケーションの実装、および事業会社・金融機関とのユースケース開発を通じて培った知見を活かし、JPYSCの利用拡大およびエコシステム形成を支援します。 近年、米国をはじめとする主要国・地域において、ステーブルコインおよびデジタルアセットに関する規制整備が進展しています。加えて、資本市場においても株式、債券、不動産、ファンド持分等の実物資産をブロックチェーン上で取り扱うトークン化の動きも広がりつつあります。 このような環境のもと、JPYSCは、規制に準拠したステーブルコインによる新たな決済インフラの形成と、トークン化市場の進展という2つの潮流の交点に位置するものです。各社は、JPYSCを通じ