株式会社エスプール（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：白川 儀一、以下「当社」）は、2026年6月26日、栃木県高根沢町（町長：神林 秀治）と、「未来共創」に関する包括連携協定を締結しました。 本協定は、高根沢町が進める持続可能なまちづくりに向けて、官民がそれぞれの知見や資源を活かし、地域課題の解決に取り組むものです。ゼロカーボンシティの推進や公共交通の仕組みづくりなど、町の実情に応じた複数分野で連携し、具体的な取り組みを推進してまいります。 ■自治体課題は、分野を横断した対応が求められる段階へ 全国の自治体では、人口減少や人材不足に加え、脱炭素への対応、公共交通の維持、公共施設の活用など、さまざまな課題が生じています。これらの課題は一つの分野だけで完結するものではありません。行政運営や地域づくりを横断して考え、地域の実情に応じた取り組みを進めることが求められています。 当社グループは、自治体向けBPOをはじめ、脱炭素支援や地域づくり支援など、自治体の課題解決に向けたサービスを展開しています。行政業務の効率化に加え、住民サービスの向上や地域の持続可能性を支える取り組みを進めています。 ■高根沢町の取り組みを踏まえ、包括連携協定を締結 高根沢町は、2022年5月に栃木県内の町として初めて「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。 また、デマンド交通「たんたん号」の運行など、公共交通の充実や住民サービスの向上にも取り組んでいます。 こうした町の取り組みや地域課題を踏まえ、当社と高根沢町は、官民の知見や資源を活かした連携を進めるため、本協定を締結しました。 ■ゼロカーボン・公共交通・公共施設運営など4分野で連携 本協定では、双方が定期的に協議を行い、次の4つの分野で具体的な取り組みを進めてまいります。 ゼロカーボンシティの推進 最適な公共交通の仕組みづくり 道の駅等の公共施設の運営 地域の活性化および町民サービスの向上 当社は、自治体向けBPO、脱炭素支援、地域づくり支援などで培った知見を活かし、高根沢町の実情に応じた施策づくりを支援します。また、町が持つ地域資源や住民サービスに関する知見と、当社グループの事業ノウハウを組み合わせ、地域に合った持続可能な仕組みづくりを目指します。 ■全国31件目の連携協定として、自治体向け支援をさらに拡充 本協定は、当社における自治体との包括連携協定として、全国で31件目となります。栃木県内では3件目の事例です。当社グループは、自治体向けBPO、脱炭素支援、地域づくり支援など、自治体の課題に応じたサービス領域を広げてきました。 本協定で得られる知見を活かしながら、今後も全国の自治体との連携を進め、地域課題の解決に向けた支援を拡充してまいります。 ▼問い合わせ先 株式会社エスプール 自治体みらいカンパニー 浅川 匠弥 TEL：03-6853-9416 E-mail：jichitaikankyo@spool.co.jp HP：https://jichitaimirai.spool.co.jp/