デジタル・トランスフォーメーションを支援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木 広之介、以下「当社」）は、京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 特定助教である今村知彦氏（以下、今村氏）が主導する研究プロジェクト「子供と死別した遺族と支援をつなぐ社会基盤構築：遺族・支援者共創によるプッシュ型グリーフケアシステムの開発」に、体験設計・システム実装・関係性構築の3軸を強みとした共創パートナーとして参画します。 本プロジェクトは、2027年1月に関西圏での先行リリース、2027年10月に全国展開を目指します。 京都大学・今村知彦 特定助教が主導する「子供と死別した遺族支援の研究プロジェクト」に、スパイスファクトリーが共創パートナーとして参画する ■ プロジェクト始動の背景 ※下部に、主要用語の解説あり 「ご遺族と接するのは恐怖だった。適切な接し方がわからず、地域で利用できる支援団体も知らなかった」 本研究プロジェクトを主導する今村氏は、小児科医として勤務していた時代をこう振り返ります。 医療者として「向き合えなかった」課題が、研究者として「向き合うべき」と決めた構造の出発点になっています。 日本では18歳未満の子供が年間約4,000名亡くなっており、子供を亡くしたご遺族は年間8,000名以上にのぼります。そのうち支援を必要とする深刻な悲嘆（遷延性悲嘆）を抱える方は年間約5,000名と推計されています。しかし、これだけの方々に支援が届いているかというと、現実はそうではありません。病院でケア情報の提供を受けられたご遺族はわずか7%、自治体の相談窓口を利用できたご遺族は20%未満にとどまっています（※大久保ら, 日本看護学会誌, 2011）。 背景には3つの構造的な問題があります。 ①支援情報の散在と不明瞭さ ご遺族が支援団体情報を一元的に検索できる場所がなく、自治体や団体ごとに支援内容の公開度合いもまちまちです。現状、混乱の渦中にある遺族が自力で支援を探さざるを得ませんが、多くの遺族が支援にたどり着けず路頭に迷っています。 ②ご遺族のニーズと支援内容のアンマッチ 必要なサポートは死因や死別後の経過年数によって大きく異なります。しかし多くの支援団体で具体的な活動内容が公開されていないため、事前に情報を把握できず、参加後に「思っていたのと違った」と感じ、支援から離れてしまうケースが生じています。 ③公的機関で紹介されにくい構造的な問題 公的機関側には、職員の情報不足・業務多忙・ご遺族と話すこと自体への心理的ハードルなど複数の障壁があります。医療者側にも「ご遺族と接することへの心理的負担」「接し方の知識不足」「地域の支援団体情報の偏在」といった共通課題があり、紹介のための情報も体制も整っていないのが実情です。 その結果として起きているのが、ご遺族の社会的孤立・抑うつ・遷延性悲嘆、そして自死のリスクです。今村氏はこの現状を「グリーフが個人の問題として扱われ、悲嘆に苦しむ人たちが孤立し脱落する世界」と表現します。 ■ 研究プロジェクトの概要 本プロジェクトでは、信頼できるグリーフケア支援団体の情報を集約・可視化するポータルサイトを段階的に構築します。MVP（Minimum Viable Product：検証可能な最小限の機能を備えたプロダクト）を起点に、ご遺族や支援者からのフィードバックをもとに仮説検証を繰り返しながら開発を進めます。 2027年1月に関西圏で先行リリースを行い、ご遺族のアクセス状況や支援への到達度を検証した上で、2027年10月の全国展開につなげていきます。最終的には、支援を必要とする小児死別のご遺族（年間約5,000名）が必要な情報にアクセスできる状態を目指します。 ＜スパイスファクトリーの支援内容＞ 当社は研究プロジェクトの「届ける仕組み」を、体験設計（Design）・システム実装（Engineering）・関係構築（Public Relations）の三面から支える共創パートナーとして参画します。 ポータルサイトの設計・開発（Design × Engineering） 支援団体の検索・マップ表示、ご遺族のニーズに沿った絞り込み機能、ユーザー体験設計や信頼性評価と連動した情報の可視化を実装。MVPから段階的に機能を拡張します。 PR・社会実装支援 （Design×Public Relations） 病院・警察署・市区町村窓口など、死別後にご遺族が必ず立ち寄る場所への配布物（リーフレット・QRコード等）設置の交渉・推進を担います。死亡診断書の交付や行政手続きの場面でポータルサイトへ誘導できる社会的な仕組みの整備を最終ゴールとして、PR広報戦略策定と実行を支援します。 協