うつ病特化の障害年金申請支援専門として2,500名超の支援実績を持つ、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、障害年金の診断書作成実績がある医療機関を検索できるサービス「ドクターナビMap」を公開しました。 障害年金の申請には医師が作成する診断書が不可欠ですが、主治医から「対応していない」「書けない」などと断られ、申請に進めないケースが少なくありません。 「ドクターナビMap」は、全国障害年金パートナーズが受給代行を通じて実際に診断書の作成実績および障害年金の受給実績を確認した全国2,500以上の医療機関を掲載しています。都道府県や病院名から検索できます。 「ドクターナビMap」URL：https://spartners.jp/doctornavimap/ ■ 障害年金申請を阻む「診断書の壁」 うつ病・双極性障害・統合失調症などの精神疾患は、一定の要件を満たせば障害年金の対象となる可能性があります。 一方で、厚生労働省が令和7年6月に公表した調査報告書によると、令和6年度における精神障害の障害年金新規裁定の不支給割合は12.1%と、前年度（6.4%）から大幅に上昇しており、審査環境が厳しくなっている傾向が見られます。 こうした状況において、症状や生活の実態を正確に伝える診断書の重要性は、これまで以上に高まっています。ところが、申請に必要な診断書の作成を主治医に依頼した際、以下のような理由で断られてしまうケースが当法人への相談の中でも多く報告されています。 「障害年金の診断書は書いたことがない」 「年金の診断書には対応していない」 「うちでは書けない」 「働いているなら対象外ではないか」 「障害年金の制度をよく知らない」 診断書を入手できなければ申請書類をそろえることができず、本来であれば受給できる可能性があるにもかかわらず、申請をあきらめてしまう方が生まれています。 ■ 転院にも大きな不安が伴う 診断書を書いてもらえない場合、他の医療機関への転院が選択肢となりますが、「次の病院でも断られたらどうしよう」「どこが対応しているか分からない」「転院が申請に不利にならないか」といった不安から、行動に移せずにいる方も少なくありません。 障害年金の診断書は、病名だけでなく日常生活能力・就労状況・症状の経過を審査時に伝える重要な書類です。制度への理解がある医療機関に相談できるかどうかは、申請を進めるうえで大きな意味を持ちます。 ■ 「ドクターナビMap」の4つの特徴 「ドクターナビMap」は、障害年金の診断書作成実績がある医療機関を全国規模で検索できる無料サービスです。 全国障害年金パートナーズがこれまでの受給代行業務を通じて蓄積してきた実績データをもとに作成しており、診断書作成と障害年金受給の両方の実績が確認できた医療機関のみを掲載しています。都道府県名や病院名から検索でき、うつ病・精神疾患による障害年金申請を検討している方が、次の一歩を踏み出す際の参考情報として活用できます。 【4つの特徴】 1. 47都道府県すべてに対応、全国2,500以上の医療機関を掲載 掲載しているのは、全国障害年金パートナーズが実際に受給代行を行い、診断書作成実績と障害年金受給実績の両方が確認できた医療機関です。都市部だけでなく全国各地から検索でき、地方在住の方にも活用いただけます。 2. 病院名・都道府県で検索可能 現在通院中の病院が掲載されているかの確認や、転院候補となる地域での医療機関探しに活用できます。 3. うつ病・精神疾患の申請に特化 全国障害年金パートナーズはうつ病・精神疾患による障害年金申請支援を専門としており、「ドクターナビMap」も精神疾患で申請を検討する方が診断書作成に理解のある医療機関を探すための情報として設計されています。 4. 転院を無理に勧めない参考情報として提供 本サービスは転院を促すものではなく、過去の実績に基づく医療機関情報を提供することで、一人で不安を抱えながら病院を探す方の負担を軽減することを目的としています。転院のタイミングや進め方によっては障害年金申請に影響が生じる場合もあるため、利用の際は個別の状況に応じた確認が必要です。 「ドクターナビMap」URL：https://spartners.jp/doctornavimap/ ■ 診断書を医師に依頼する際に意識しておきたい5つのポイント 「ドクターナビMap」と併せて、全国障害年金パートナーズでは診断書依頼の進め方についても情報提供を行っています。診断書は審査結果を大きく左右する書類であり、依頼の仕方によって症状や生活の実態が正しく伝わるかどうかが変わることがあります。 1. 日常生活で困っていることを具体的に伝える 診察時間だ