株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）が運営する次世代レジリエンスプラットフォーム「NEXA（ネクサ）」は、JICA（国際協力機構）が実施する政府開発援助（ODA）案件への参入を検討する企業の経営者・事業責任者を対象に、無料ウェビナー「政府開発援助（ODA）をビジネスチャンスに 〜民間企業が日本政府のODA案件に参入するために〜」を2026年7月22日（水）に開催します。 開催概要 タイトル 政府開発援助（ODA）をビジネスチャンスに 〜民間企業が日本政府のODA案件に参入するために〜 日時 2026年7月22日（水）19:00〜20:00 形式 オンライン配信 参加費 無料 対象 自社の先端技術を国際協力・途上国開発の分野に展開し、新たな市場開拓を目指す経営者・事業責任者 登壇者 行澤 隆（ゆきざわ たかし）｜安全保障事業本部所属 国際開発分野で15年以上のキャリアを持ち、JICAにおける日本政府のODA案件の形成・監理、OECDでの開発政策分析、国連での多国間外交交渉などに従事。フィールドから政治的議論まで幅広くカバーします。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）修士。 お申し込み https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_zOfWGqklRkWb477G99KugA 背景：自社技術の「次の市場」として国際協力分野への関心が高まる 気候変動による大規模災害、地政学的緊張の高まり、サプライチェーンの分断、エネルギー・資源の供給不安。途上国が直面する開発課題は、いまや日本企業にとっての事業機会と直結しています。JICA（国際協力機構）は、年間数千億円規模のODA事業を担う日本の開発援助の実施機関であり、インフラ整備・技術移転・機材調達など、民間企業が関わる機会は数多く存在します。一方で、その調達は実績が重視されやすい側面もあり、事業機会を認識しながらも参入に踏み出せない企業は少なくありません。 ウェビナーの内容：ODA参入の第一歩を実践的に解説 本ウェビナーでは、JICAの主要4スキーム（円借款／技術協力／無償資金協力／海外協力隊事業）の全体像をふまえ、民間企業がどこに、どのように切り込めるのかを具体的に解説します。 ① JICAの業務と4スキームの全体像 … どこに参入機会があるのかを俯瞰する ② 案件形成から入札までの流れ … F/S（実現可能性調査）・詳細計画策定調査への参画 ③ 落札実績ゼロから始める第一歩 … JICAとの関係構築の進め方 ④ 案件形成段階から関与する発想 … 年単位で案件を追う長期的なポジショニング戦略 「NEXA」について 「NEXA（ネクサ）」は、気候変動による物理的リスクの激甚化や地政学的緊張といった複合的なリスクを領域横断で察知し、先回りして備える次世代レジリエンスプラットフォームです。「予兆を捉えて、決断を武器に。」をコンセプトに、「プロアクティブ（先見的）」な実行基盤を目指しています。各分野で実務経験を持つ専門家チームが主導し、以下の3つの柱で活動を展開しています。 https://nexa-platform.jp/ ① LEARNING（知識を身につける） 地政学・サイバーセキュリティ・安全保障・宇宙防衛といった領域の最先端の情報を、実務経験のある専門家がコラムとして定期的に配信しています。現場を知る人間にしか語れない知見を提供します。 ② CONNECTING（つながる） 記事を読むだけでなく、リアルやオンラインで実際に集まり、注目のテーマを扱う勉強会・交流会を通じてネットワーキングを支援します。「知る」だけでなく「つながる」まで踏み込んでサポートします。 ③ PRACTICE（実践する） 知識を身につけ、人脈を築いたうえで、それを実際の行動へ移すことが重要です。ユーザーの課題に合わせたレジリエンスソリューションを提供しますので、お気軽にご相談ください。 株式会社スペースデータについて 株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。 地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。 スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。 詳細は https://spacedata.jp/news をご覧くださ