独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、令和6年能登半島地震で被災した中小企業者の事業再開への支援として、仮設施設長期活用支援事業（自治体向け）に係る助成金交付申請の受付を本日より開始しましたのでお知らせします。 1.事業概要 被災中小企業者の事業再開のため、長期間にわたり活用する仮設施設において必要となる経費（リース料等）を中小機構が全額助成します。 ※本事業の助成対象となる仮設施設は、中小機構の仮設施設整備支援事業を活用し、自治体が賃貸借により借り受けた仮設施設に限ります。 ※助成対象となる期間には、一定の制限があります。 2.申請受付期間 令和8年6月26日（金曜）から 令和11年2月28日（水曜）まで 3.申請方法 所定の助成金交付申請書およびその他必要書類により申請ください。 ※本事業の助成対象となる仮設施設を運営する自治体あて順次、募集要項等をご案内いたします。 ＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞ 中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。