SMN株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員社長：原山直樹、以下SMN）は、データ分析に基づきマーケティング施策を最適化し、「実店舗での売上アップ」を目指すリテールソリューション「UREMIRU（ウレミル）」の提供を開始しました。 本ソリューションは、小売業の大規模なID-POSなどの購買データを軸に、「顧客分析から最適な広告配信」「購買リフトに影響した要素の可視化」「PDCAプランの提案・実行」までを一気通貫でサポートします。 ■ リテールメディア活用を阻む「組織の縦割り」と「広告評価の分断」 経済産業省のデータによると、日本の物販系分野におけるEC化率は約10％にとどまっており（※1）、依然として消費者購買の大部分は実店舗で行われています。こうした背景から、小売業の購買データ（ID-POSなど）を活用する「リテールメディア」への期待が急速に高まっています。しかし、実際にはその活用は想定通りに進んでいません。BCG JapanとGoogleの共同調査レポート（※2）によれば、その背景には「メーカー社内の組織分断」や「KPIの不一致」といった構造的な課題があることが示唆されています。 これまで多くのメーカー企業では、広告を担う「宣伝部」と、購買分析や店頭販促を担う「マーケティング部・ブランド側」などで、役割や予算が完全に分断されていました。さらに、複数のメディアで広告を展開してもそれぞれが独立して運用・評価されていることが多く、「多額の広告投資を行っても、どのメディアが実際の店舗売上にどれだけ貢献したのかが横並びで比較できない」という悩みを抱えています。このことが、効果的なPDCAを阻むボトルネックとなっていました。 ※1 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果」 https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html ※2 Think with Google 生活者起点での価値・戦略に関する解説レポート：今こそリテールメディアを生活者起点で再考する ——「広告枠」ではなく「購買体験」としての価値を高めるには https://business.google.com/jp/think/consumer-insights/retail-promotion-analysis2025/ （同レポート内では、リテールメディア活用を阻む壁として、メーカー企業における「広告宣伝担当と営業担当の組織の縦割り（分断）」や、それに伴う「KPI見直しの必要性」が課題として指摘されています。） ■ 「UREMIRU」が実現する、組織を繋ぐ共通KPIと次につなげるためのPDCAの実行 SMNは、この構造的な課題を解決するため「UREMIRU」の提供を開始しました。「UREMIRU」は、データ分析に基づいてマーケティング施策を最適化し、「実店舗での売上アップ」を目指すソリューションです。 具体的には、小売業の大規模なID-POSなどの購買データを軸に、以下のプロセスを一気通貫でサポートします。 消費者分析からプランニング、クリエイティブ制作、目的やターゲットに応じた最適なメディアへの広告配信提案と実行 各種配信データと店舗購買データの掛け合わせによる「購買リフトに影響した可能性のある要素」の可視化と分析 分析結果に基づいたPDCAプランの提案と実行支援 これにより「店頭購買」を共通指標として、宣伝部とマーケティング部など、分断されがちな関係部門で施策を振り返り、次回のターゲティング、クリエイティブ、メディアプラン、予算配分の改善判断に活用できます。 ※ 購買分析において利用するデータは、プライバシー保護の観点から全て個人情報に抵触しない情報のみを利用した分析を行っています。 ■ 「UREMIRU」の特徴：多彩なメディア統合とSMN独自のアセット 1. ソニーグループのAIを活用した「SENZAI」が解像度の高いターゲット分析を実現 ID-POSデータによる「属性・購買履歴」の分析に加え、ソニーグループのAI技術を活用した感性分析ツール「SENZAI」で消費者の内面的な嗜好性（感性ペルソナ）まで深掘りします。「どんなメッセージやデザインを消費者が好むのか」を解明し、クリエイティブ企画への落とし込みに使用したり、出稿するメディアのプランニングに反映させたりします。 2. 多種多様なメディアの統合管理と最適配信 SMN自社開発のアドプラットフォーム「Logicad」をはじめ、主要プラットフォーム（Google、Meta等）、SNS、動画・音声OTT、DOOH（屋外デジタル広告）やタクシー広告など、オンライン・オフラインを問わず目的やターゲットに応じた多種多様