株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」の「AIアシスタント」は、2025年7月の提供開始から約1年で、従業員からの問い合わせに対する累計回答回数（※1）が15万回を突破しました。また、導入企業数は900社に達し、人事・労務に関する日常的な疑問にすばやく回答する機能として、企業の現場で活用が広がっています。 「AIアシスタント」は、就業規則や各種手続きに関する社内ドキュメントをもとに、従業員からの問い合わせに対してAIが即座に回答する機能です。従業員が必要な情報をすぐに確認できるようになることで、管理部門における日々の問い合わせ対応への負荷を軽減し、従業員と管理部門双方の業務効率化に繋がります。 ■ 問い合わせ対応や情報伝達など“名もなき業務”の負荷軽減を、AIで支援 近年、多くの企業において人事労務のDXが加速する一方で、実務の現場では、従業員からの問い合わせ対応、社内ルールの周知、申請内容の確認、未対応者への督促といった、正式な業務として定義されにくい“名もなき業務”が依然として管理部門の業務負荷となっています。 SmartHRが実施した調査（※2）では、労務担当者が受ける問い合わせのうち、計88%が「マニュアルや規定を見ればわかる」内容であることが明らかになりました。また、PCを持たない従業員とのやり取りでは、現場責任者への口頭伝達・中継依頼が多く、店長・拠点長などの中間管理職に情報伝達の負荷が集中している実態も見られました。 こうした課題に対し、「AIアシスタント」は、従業員が必要な情報をその場で確認できる環境を提供し、管理部門や現場責任者に集中しがちな問い合わせ対応・情報伝達の負荷軽減に貢献します。SmartHR上にアップロードされた就業規則や社内マニュアル、各種手続きに関する文書をもとにAIが即時回答します。スマートフォン向けアプリからも利用できるため、店舗・工場・拠点などで働くパソコンを所有していない従業員も、担当者に問い合わせることなく、必要な情報を確認できます。 今後もSmartHRは、従業員が人事・労務における必要な情報に迷わずアクセスできる環境を整えることで、働く人がより本質的な業務に向き合える時間を増やし、企業の生産性向上に貢献してまいります。 ※1：累計利用回数は「AIアシスタント」が従業員からの問い合わせに対して回答を生成した累計回数を指します。 ※2：SmartHR、『名もなき業務』実態調査（2025年12月） ■ 導入企業における活用事例 提供開始以降、「AIアシスタント」は導入企業の実務において、人事労務手続きや社内ルールに関する問い合わせ対応、現場への情報伝達を支援する機能として活用が進んでいます。 ＜コスモ石油販売株式会社様｜「まずはAIに聞く」が広がり、時間外対応がほぼゼロに。現場と本社の連絡負荷を大幅軽減＞ コスモ石油販売株式会社様では、約4,000名規模の従業員を抱えるなか、連絡手段の分散や情報伝達の非効率、人事への問い合わせ集中が課題となっていました。電話で問い合わせが入るたびに担当者の業務が中断されることに加え、サービスステーションが365日稼働しているため、担当者は休日にも対応が発生していました。 同社では、就業規則や社内規程、システムのマニュアルなどをもとに回答できる「AIアシスタント」を、問い合わせの一次対応として活用。不明点がある際に「まずはAIに聞く」行動が広がり、従業員が必要な情報をその場で確認できる環境が整いました。その結果、電話問い合わせによる業務中断が減少し、やむを得ない休日対応もほとんどなくなるなど、人事・現場双方の負荷軽減につながっています。また、人には聞きづらい質問もAIに気兼ねなく確認できるため、社内制度の疑問や手続きに対する迷いが減り、働きやすさの向上にも寄与しています。 ＜俺の株式会社様｜深夜・休日もAIが即時回答し、店舗従業員の「いつでも聞ける安心」と店長・人事の負荷軽減を実現＞ 飲食店舗を展開する俺の株式会社様では、約1,800名の従業員のうち77%をパート・アルバイトが占めており、人事労務に関する疑問を気軽に確認できる手段が限られていました。情報伝達は店長に依存しやすく、雇用形態に応じた書類の案内ミスや手戻りが発生することも課題となっていました。 同社では、合併による従業員数の増加と就業規則の刷新をきっかけに、新たな就業規則を「AIアシスタント」にアップロードし、雇用形態や勤務場所に応じて公開範囲を設定。従業員が必要な情報をその場で確認できる環境を整えました。その結果、店長に依存していた問い合わせ対応の効率化や、申請ミス・手戻りの防止につな