品川リフラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原弘之、以下「当社」）の所有する「リフラの森 北海道福島町」が、環境省・農林水産省・国土交通省より「自然共生サイト」として認定されました。これは、当社の本区域における現地調査等のモニタリング活動が、生物多様性の保全に貢献する取組みとして評価されたものです。 リフラの森 北海道福島町 「リフラの森 北海道福島町」は、北海道松前郡福島町の吉岡地区と美山地区に位置します（認定時点では北海道最南端の「自然共生サイト」です）。1937年の取得以来、ほとんど人の手が入らず維持されてきた自然度の高い森林です。 域内はブナやミズナラを主体とした落葉広葉樹林が大部分（面積の98％）を占めるほか、一部には地域有数の高齢級林分（林齢93年）となるヒノキアスナロ（ヒバ）人工林も含まれています。また、吉岡川流域の水源涵養機能の一端を担っています。 専門家による現地調査の結果、域内では道南地域に一般的に分布する在来種に加え、絶滅危惧種を含む希少な野生動植物の生息・生育が確認されました。こうした在来種や希少種が息づく豊かな生態系を有していることから、本区域は生物多様性保全において極めて重要な役割を担っています。 当社は「生物多様性増進活動計画」に基づき、定期的な現地確認に加えて、監視カメラによる遠隔観察等も実施し、域内の状況をモニタリングします。自然災害や病害虫の被害についても、現地確認の際に関係各所へのヒアリングを行い、必要に応じて現地調査や地域自治体と連携しての対策等を実施します。 リフラの森 北海道福島町域内の落葉広葉樹林（ミズナラ林） 現地調査で発見された希少な野生動植物（一例） ニホンザリガニエゾライチョウサルメンエビネユウシュンラン 「リフラの森 北海道福島町」 概要 所在地 北海道松前郡福島町 吉岡地区・美山地区 標高 40ｍ～230ｍ 面積 20.92 ha 植生自然度 ８（天然生林） 自然共生サイト 「自然共生サイト」とは、2023年度より環境省が「30by30（サーティ・バイ・サーティ）※１」達成に向けた施策の一環として開始した、企業の森や里地里山、都市の緑地などを「民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として認定する制度です。 2025年度には民間の取組みを更に促進するため、「自然共生サイト」を法制化した「地域生物多様性増進法※２」が施行されました。 認定された「自然共生サイト」のうち、既存の保護区域と重複しない区域は、国際データベース上でOECM※３として登録されます。 「リフラの森 北海道福島町」は、2026年度第１回認定において認定された56サイトの１つです。今回の認定により、「自然共生サイト」は合計610サイトとなりました。（発表日現在） 当社の生物多様性に関する取組み 当社は、今回「自然共生サイト」に認定された「リフラの森 北海道福島町」を含む複数の森林を国内に保有しており、その適正な管理を通じて、生物多様性の保全に貢献していくことを目指しています。その一環として、2025年3月より環境省が推進する「生物多様性のための30by30 アライアンス※４」に参加しています。 ※１ 30by30：2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す国際的な目標。2022年12月にカナダで開催された、国連の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の2030年グローバルターゲットのひとつ。 ※２ 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（通称：生物多様性増進活動促進法）：ネイチャー・ポジティブ（自然再興）の実現に向けた、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動を促進するための認定制度の創設や手続きの簡素化などに関する法律（2025年４月１日施行）。 ※３ OECM (Other Effective area-based Conservation Measures)：民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。 ※４ 生物多様性のための30by30アライアンス：「30by30」の達成に向けて、オールジャパンでの取組みを進めるための有志連合。2022年に環境省を含む産民官17団体を発起人として設立され、2026年６月時点で1,100を超える組織（企業、自治体、NPOなど）が参加。 関連リンク 品川リフラ 統合報告書2025（P.58に「生物多様性のための取組み」記載） https://www.shinagawa.co.jp/finance/integrated_repo