お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東京証券取引所プライム市場：3697、以下「SHIFT」）のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 日出雄、以下「JADC」）は、本日2026年7月3日（金）より、防衛装備庁が定める防衛事業適合事業者制度の契約・認証をめざす企業を支援する「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」の提供を開始します。 JADCは、本サービスの提供を通じて、これまでの特約条項からの移行を進める企業や、防衛事業への新規参画を図る企業の秘密保全体制の構築・強化を後押しし、国内防衛産業全体のさらなる秘密保全体制の強化および官民連携の深化に貢献してまいります。 防衛事業適合事業者制度について 防衛事業適合事業者制度は、防衛装備庁との間で秘密を取り扱う事業に関する取引がある、もしくは参画の意思のある企業等を対象として、秘密保全体制の強化と契約手続きの迅速化・合理化を目的に2025年（令和7年）7月から施行されている制度です。 本制度では、対象企業に対し、制度で定めた秘密保全基準を満たす組織・規則・教育体制・施設・システムの整備を求めており、書類整備にとどまらない組織的・実務的な秘密保全体制が必要とされています。この厳格な基準を満たし認証を得ることで、企業は調達ごとに個別の認証を取得する必要がなくなり、早期の契約履行が可能となるほか、複数契約時における手続きの簡素化や保全検査頻度の見直しといった、効率的な事業運営上のメリットを享受できるようになります。 「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」提供の背景 SHIFTは2022年より防衛領域に参入し、同領域における知見を蓄積してまいりました。さらに2025年には、防衛領域に特化したコンサルティング企業としてJADCを設立し、「RMF対応支援コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」をはじめとする多様なセキュリティコンサルティングサービスを提供しています。 これまで両社が培ってきたノウハウとプロフェッショナルの知見を結集することで、秘密を取り扱う、あるいは将来的に取り扱う予定のある防衛産業関連企業の秘密保全体制強化を後押しすべく、この度JADCは「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」の提供を開始することといたしました。 防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービスについて サービス適用範囲 JADCが提供する「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」では、防衛事業適合事業者制度の対応に必要な、現状とのギャップ分析、各種手続き申請書類の策定支援、申請・是正対応までを網羅的に支援します。 STEP1の「初期評価」では、外国資本比率や役員構成、法令遵守状況など、制度が定める基本要件への適合性を事前に精査いたします。これにより、初期段階で適格性への確実な見通しを立て、お客様の投資効率及び制度対応計画を最適化します。 続く要件整備フェーズ（STEP2）では、秘密保全組織の立ち上げ、内部規則の策定、従業員への教育体系の構築といった基本サービス、さらにオプションとして秘密保全施設や秘密取扱情報システムの各種申請書類の作成まで、認定に必要な基盤づくりをトータルでサポートし、最終段階（STEP3）の申請手続きにおいては、提出手続きから防衛装備庁との折衝、指摘事項に対するきめ細やかな是正対応支援まで伴走し、着実な認定取得を推進します。 サービスに関するお問い合わせ オプションメニュー お客様ごとの課題や設備状況に合わせ、以下のオプションメニューもご用意しています。 秘密保全施設の構築支援 秘密情報を取り扱う区域において義務付けられる、厚さ3.2mm以上の鋼鉄板または同等以上の強度を持つ構造のほか、外柵や、外部からの不法な侵入を阻む具体的な防犯構造など、厳格な施設要件を満たす環境整備を支援します。 従来の施設要件は大型の製造工場を有する防衛装備品製造企業などを想定した記述が中心であり、一般的なオフィス環境に拠点を置く企業にとっては参入の大きな障壁となっていました。これに対し、JADCは、基準の本来の目的や意図を深く精査することで、専用工場等を持たないオフィス環境においても、同等以上の強固なセキュリティを合理的に担保・実証する独自の構築ノウハウを確立しています。これまで拠点の構造上、契約・認証を断念せざるを得なかったスタートアップやITベンチャー等の新規参入企業に対し、基準に完全準拠した最適なアプローチを