社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川 大輝、以下「当法人」）は、身寄りのない「おひとり様」や、ほとんど交流がない遠い親族しか身寄りがいない不動産所有者163名を対象に、「不動産相続・整理に関する意識調査」を実施いたしました。近年、単身世帯の増加に伴い、本人が逝去した後に管理者がいなくなる「空き家問題」や「不動産の凍結」が大きな社会問題となっています。一方でおひとり様当事者にとっては、自身の亡き後に、これまで関わりのなかった遠い親族へ大切な資産が自動的に引き継がれてしまうという「望まない相続」が、心理的な葛藤となっています。本調査では、不動産を単に「売却・処分する」ことへの心理的抵抗感を可視化するとともに、「地域への感謝」や「寄付」といった社会的な意味が付与された場合の行動意欲の変化について、おひとり様ならではの深刻な課題と新たな可能性が浮き彫りになりました。 ■意識調査サマリー 【意図しない相続への強い違和感】 ほとんど会ったことがない疎遠な親族へ自身の資産が自動的に引き継がれることについて、6割が「違和感・不本意」と回答。 【望まない相手への資産移転】 自身が亡くなった後の自宅について、2割以上が「望まない相手（疎遠な親族など）に資産が渡ること」を懸念。 【社会的価値による意識変容】 単なる売却ではなく、地域貢献や社会貢献につながる仕組みがあれば、約4割が「不動産整理を前向きに考えやすくなる」と回答。 【遺贈寄付への潜在ニーズ】 遺贈寄付や社会循環に対し、4割以上が「興味あり」。不動産の新たな生かし方を求める潜在ニーズが浮き彫りに。 ■調査結果詳細 ほとんど会ったことがない疎遠な親族へ自身の資産が自動的に引き継がれることについて、6割が「違和感・不本意」と回答。 「自身の資産が疎遠な親族（兄弟・甥姪など）へ自動的に引き継がれることについてどう感じるか」を尋ねたところ、「非常に違和感で不本意（34.4%）」「やや違和感がある（27.0%）」を合わせると「違和感・不本意」と感じる人が61.4%に達しました。身近な親族がいない方にとって、関係性の薄い遠戚へ大切な資産が流れていく仕組みに対し、過半数以上が心理的な違和感や、本意ではないという気持ちを抱いていることが分かりました。 自身が亡くなった後の自宅について、2割以上が「望まない相手（疎遠な親族など）に資産が渡ること」を懸念。 「ご自身が亡くなった後の自宅（所有不動産）についての懸念」では、「放置空き家となり近隣に迷惑をかけること（36.8%）」が最多となり、次いで「管理されず朽ち果てていくこと（27.6%）」、「望まない相手（疎遠な親族など）に資産が渡ること（26.4%）」と続きました。周囲への近隣迷惑など「家そのもののその後」を気にする人が多い中、事務的な手続きである「適切なタイミングで売却や処分ができないこと（20.3%）」以上に、「望まない相手に大切な資産が渡ってしまうこと」を懸念している人が多い点が特徴的です。自分が築いてきた大切な資産や住まいが、自分の意思が介在しないまま見知らぬ親族へ引き継がれてしまうことへの不本意さが、おひとり様共通の心理的ストレスとなっている実態がうかがえます。 単なる売却ではなく、地域貢献や社会貢献につながる仕組みがあれば、約4割が「不動産整理を前向きに考えやすくなる」と回答。 「不動産を単に売却・処分するだけでなく、その一部または全部が地域貢献・社会貢献につながる仕組みがある場合、不動産整理を前向きに考えやすくなるか」を尋ねたところ、「とても前向きに考えやすくなる(7.4％)」「やや前向きに考えやすくなる(31.9％)」を合わせて39.3%が「前向きに考えやすくなる」と回答しました。また、「遺贈寄付」や「社会循環」という仕組みの魅力について尋ねると、「自分の資産が、次世代の支援や社会課題の解決にダイレクトに役立つこと（55.1%）」「疎遠な親族に渡るよりも、自分が納得できる「意味のある使い道」を指定できること（46.4%）」「自分の資産の使い道を、自分の意思で決められる点に魅力を感じること（43.5%）」が上位に挙がりました。単に家を「売って手放す」だけでは味気なく億劫ですが、「お世話になった地域への恩返し」や「社会への足跡」という意味が付与されることで、不動産整理が「人生の最終章を美しく書き終える選択」へと昇華されるという心理傾向がうかがえます。 遺贈寄付や社会循環に対し、4割以上が「興味あり」。不動産の新たな生かし方を求める潜在ニーズが浮き彫りに 「不動産などの資産を、特定の個人に遺すのではなく、自治体やNPO等を通じて